令和４年度補正予算 省エネ補助金 公募は３月下旬より
毎年行われている「省エネ補助金」ですが、今年も実施されることが決まっております。
今後３年間で集中的に支援する予定となっており、今年はその初年度となりますね。
一口に省エネ補助金と言っても上記資料のうち、A・B・DとCは別事業で行われることになっております。
令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
これは上記の資料のうち、A・B・Dの事業になります。
Aは先進事業として、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業のうち、下記の省エネ効果のある取り組みに対し補助があります。
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの
要件を満たす事業
①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
Ｂはオーダーメイド型事業として、事業者ごとに設計・製造する事業です。こちらの省エネ効果の要件としては、
①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上
②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
Dはエネルギー需要最適化対策事業、エネマネですね。
ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
と、されております。
補助額・補助率は下記の通りです。
| 補助率 | 補助金限度額 （）内は非化石 | |
| Ⓐ 先進事業 | 中小企業等 ２/３以内 大企業、その他 １/２以内 | 【上限額】15億円/年度(20億円/年度) 【下限額】100万円/年度 ＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円(40億円) |
| Ⓑ オーダーメイド型事業 | 中小企業等 １/２以内 ※ 投資回収年数7年未満の事業は1/3以内 大企業、その他 １/３以内 ※ 投資回収年数7年未満の事業は1/4以内 | 【上限額】15億円/年度(20億円/年度) 【下限額】100万円/年度 ＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(30億円) ＊連携事業は30億円(40億円) |
| Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業 | 中小企業等 １/２以内 大企業、その他 １/３以内 | 【上限額】1億円/年度 【下限額】100万円/年度 ＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は1億円 |
令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
いわゆる省エネ補助金としておなじみなのがこちらの事業です。CとDですね。
Ⓒ 指定設備導入事業ですが、登録されている指定設備に設備を更新する事業です。
① 高効率空調（業務・産業用空調エアコン等） ② 産業ヒートポンプ ③ 業務用給湯器
④ 高性能ボイラ ⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 低炭素工業炉
⑦ 変圧器 ⑧ 冷凍冷蔵設備 ⑨ 産業用モータ
⑩ 制御機能付きＬＥＤ照明器具⑪ 工作機械 ⑫ プラスチック加工機械 ⑬ プレス機械
⑭ 印刷機械 ⑮ ダイカストマシン
そして先進設備を含めて省エネ効率の基準を満たした設備が補助対象となります。
Dのほうはエネマネで、上記と同じ形になります。ただし、Cの導入事業に加えて行う事業でこちらの事業に申請が出来ます。
特徴としてはこちらの補助事業は複数年事業では対象外、単年計画で行う事業となっております。
| 補助率 | 補助金限度額 | |
| Ⓒ 指定設備導入事業 | 中小企業等、大企業、その他 １/３以内 | 【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体 ＊複数年度事業は対象外 |
| Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業 | 中小企業等 １/２以内 大企業、その他 １/３以内 | 【上限額】1億円/事業全体 【下限額】100万円/事業全体 ＊複数年度事業は対象外 |
公募スケジュールは？
公募のスケジュールですが、現在公開されている情報によると２次募集まで予定されております。
3月下旬：1次公募開始
5月下旬：2次公募開始
今後、公募要領等が公開されると思いますので、省エネ補助金を利用したい事業者様は、公募要領の公開後、よくチェックされるようお願いいたします。
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当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。（認定番号 107422000314）
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対象地域
全国対応
サポートの流れ
- お問い合わせ （メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします）
- 予診 （30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談）
- ご契約 （当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。）
- ヒアリング（補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回～5回のヒアリングを行います）
- 申請サポート（事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします）
