事業再構築補助金 第９次締切に向けて 申請についてのよくある質問をまとめました！
事業再構築補助金 ９次募集は３月２４日 １８：００が申請期限となっております。
申請に向けて、残り３週間弱となりましたが、ここでよく当事務所でいただく「事業再構築補助金の申請についてのお問い合わせ」をまとめてみたいと思います。
基本的な事や申請要件、対象事業者などは、是非、事業再構築補助金の公式ホームページの「よくある質問」をご覧いただければと思います。
よくいただくご質問（申請準備編）
過去の事業再構築補助金の「通常枠」での採択率は４０％程度です。
ものづくり補助金で５０％、小規模事業者持続化補助金で６５％程度と考えると、なかなか難易度は高めの審査であろうかとは思います。
第９回目までの大きな違い。事業再構築補助金という補助事業の大きな特徴は「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がっていること」という条件（申請要件）がある事です。（グリーン成長枠をのぞく）
また、一定の期間ですが、事前着手が認められていたり、建物費や広報費など幅広い経費を対象に出来るという特徴があります。
個別具体的ではなく、あくまで一般的な意味合いでお話しますと、下記の３点に絞られてくるであろうかと思います。
・公募要領の審査項目を網羅していること。
・新規性のある事業で、行う事業が同業他社に比べて優位性のある事業である事
・緊急性があること
公募要領の審査項目を網羅する事は前提条件としまして、他社に比べて「新規性」や「優位性」のある事業である必要があります。
また、既存事業から新分野や新事業に転換しなければならない「緊急性」をわかりやすく書けているかがポイントになってくるであろうと思われます。
よくある質問（申請編）
申請はオンライン申請以外は認められておりません。
また、GビズIDというIDが必要になりますが、こちらの第三者への開示は規約上、禁止されております。多少御面倒でも、補助金申請は主体性をもって、誰かに丸投げすることなく、自社の端末で行うようにしておくことをお勧めいたします。
はじめて申請を行う際は２～３時間みておくのが良いと思います。
できれば確認しながら複数人で、半日ほど時間をとっていただくことがベストです。
というのも、数字を手打ちする箇所もあり、ミスも生じがちになりますので、慎重に行った方が良いです。
出来ればですが、申請日より三日ほど前には申請手続きを行い、余裕をもって申請されることをおすすめいたします。
枠ごとに異なる書類を追加で提出する必要がありますが、この追加書類の添付忘れが起こりがちです。
また、売上減少要件の決算書の添付ミス（例：売上減少月が２年度にまたがっている場合、二年度分の売上がわかる書類を添付を１年度分しか添付しないなど）、そして、ファイルがなぜか壊れているといったミスがあるとも聞きます。
申請前にはよくよくご確認ください。
申請に関する手順
要件や、類型、上限額について、それぞれの事業者さまの現在の課題に合わせて、選択してゆくべきともなりますが、一般的にどういった申請手順が必要になるか。をお話します。
１．補助金のことを知る
「知る」というのは、「応募できるか」ということを確認するという意味です。
確認するべきポイントは下記の通りです。
- 要件
- 審査項目
- 加点項目
- 必要書類
です。この補助金を応募するために、どんなことが必要なのか。
何を審査されるのか。こちらを確認してください。
２．認定支援機関に相談
この補助金は、「認定支援機関」の関与が必須となっております。「認定支援機関」というのは別の記事で説明しますが、要は伴走型でこの補助事業をサポートしてくれる機関（申請に関する事業計画作成とは別でも同じでも）に相談を持ち掛けることを早い段階で行っておくことをお勧めします。
３．GビズIDプライムアカウントの取得
申請はオンライン申請になります。オンライン申請のために必要なIDを取得しなければなりません。
手順はコチラに記載がありますので、ご参考にされてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
４．ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報の入力
GビズIDが取得出来たら、忘れないうちにこの「事業財務情報」を入力しておくと良いです。
必要なものは「GビズID」と「過去３期分の決算書」をご用意ください。
５．申請準備
申請のための準備に取り掛かってゆきます。具体的には
- 事業計画書作成
- 必要書類の収集
を行ってゆきます。肝心の「事業計画書の作成」は後程、簡単にお話します。
必要書類の収集は、申請要件により変わってきます。
基本的に、全ての類型で必要な書類は
- 事業計画書
- 認定支援機関、金融機関の確認書
- 売上（付加価値）減少が証明できる書類
- 直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原 価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
- 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
- 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物を経費にいれている場合）
- リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合）
- リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
これに加え、それぞれの類型で必要な書類は変わってきます。
６．オンライン申請
締切までの期限内に、オンライン申請サイトで、上記の書類を揃えて申請を行います。丸１日、このために時間をとっておきましょう。
応募までの手続きはコチラの通りです。
応募後、２か月程度で採択発表があります。
これだけのタスクが必要となります。
公募要領をよく読み、不備の無い申請でないと採択されることはありません。
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート
１．事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート
事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書を、実績ある行政書士がサポートします。強みの把握、審査項目や要件の確認、解説、アドバイス、細かいところまで詳しくサポートします。
２．認定支援機関としての伴走型申請サポート
当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。
料金
事業再構築補助金 事業計画策定サポート
計画申請サポート支援 成長枠 １５万円、グリーン枠（スタンダード） ３０万円
採択後報酬 補助金申請額の５％（最低料金なし）
採択後、実績報告支援 ５０万円～１２０万円
- 料金表示は税別表記となっております。
- ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は １５万円いただきます。
サービススケジュール
| 1 | お問い合わせ（初回ご相談３０分無料です） |
|---|---|
| 2 | ご契約、重要事項説明（オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします） |
| 3 | ヒアリング（内容に応じ、２回～４回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも２回は貴社へお邪魔致します。） |
| 4 | 申請サポート |
当事務所にご依頼いただくメリット
- 豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。
- 無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。
- パワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士）や行政書士とも連携し、最適な計画～実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。
例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。
こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。
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