小規模事業者持続化補助金 第１２回公募開始
３月３日、小規模事業者持続化補助金の公募要領第7版が公開になり、小規模事業者持続化補助金の12次締切が開始されました。
まずはこちらの公募要領をざっと読んでゆきたいと思います！
申請スケジュール
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第12回の締切は6月1日、電子申請は２３：５９まで、郵送申請は当日消印有効です。
ちなみに13回の締切日も公開されております。
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
これまでとの変更点
インボイス枠の廃止とインボイス特例の開始
これまでは「インボイス枠」として、補助上限額100万円の枠がありましたが、今回の枠からはそのインボイス枠が廃止となり、その代わりに、全ての申請枠で「インボイス特例」として、一定の条件を満たした事業者は補助上限額が上乗せ（50万円）されることになりました。
インボイス特例の要件とは、下記の通りです。
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。
免税事業者がインボイスに登録したら上限額が＋50万円となる特例です。
公募要領にはイメージが添付されています。
その他変更点
■ 電子申請加点がなくなる
これまでの加点項目から、「電子申請加点」がなくなりました。電子申請加点とはGビズIDを用いてＪグランツから申請する方法で、他の補助金では電子申請が基本ですが、この補助事業では小規模事業者を対象にしているという点もあり、郵送申請も認められております。
今回から電子申請を行った事業者に対する加点がなくなったという事は、割と目的は達成されているのかもしれませんね。
■ 経営力向上計画の基準日
第12回、第13回で経営力向上計画の加点を受ける場合、基準日までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
その基準日が、２０２３年３月３１日までとなっております。
今から経営力向上系の認定申請を行って間に合うかは微妙なところで、オンライン申請であれば１４日程度で下りる場合もありますが、こればっかりは個別の計画次第や認定官庁にもよりますのでお気を付けください。
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対象地域
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サポートの流れ
- お問い合わせ （メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします）
- 予診 （30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談）
- ご契約 （当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。）
- ヒアリング（補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回～5回のヒアリングを行います）
- 申請サポート（事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたしま
料金
| 申請手数料 | 採択後報酬 | |
| 小規模事業者持続化補助金申請サポート | 60，000円 | 90，000円 |
| １回のみ | 何度でも | |
| 申請書添削サポート | 30，000円 | 80，000円 |
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