きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【補助金】経費として認められないものでよくあるもの

事業再構築補助金の締切が今月24日ともなり、また、ものづくり補助金が4月19日、持続化が6月1日と新年度も補助事業が複数回、行われそうです。

現時点までですが、補助金を活用して事業を加速させたい際に、「この経費、補助金の対象になる?」というご相談をいただくことも多いです。

こちらの件は個別具体的な事情も多いのが現状で、その都度、事務局あたりとやり取りをして見解を聞いたりなどして判断していただくのが確実なのですが、ここまででよくある「対象にならない」経費についてまとめてみたいと思います。

車など

いわゆる車両については補助対象外と明記されていますが、「これってワンチャンいけない?」というお問い合わせもいただきます。

たとえば、
・重機
・漁船
・住箱(某アウトドア用品大手会社さんのトレーラーハウス)
・キッチンカー

ですが、まず、「重機」については、「公道を走れないものであれば設備として申請可能となるケースもある」です。

いくつかタイヤがあって走るものでも、それが公道を走る、車検を通して車両登録をする重機でなければ申請可能性はあります。個別具体的な話になりますのでご注意を・・

漁船は、目的も1次産業用ですし、よほど何か特殊な使い方をしない限り、専用の補助事業以外では経費計上は難しいでしょう。

トレーラーハウスですが、こちらも重機と同じ話で、車検を通して公道を走れるもの、(自走・牽引とわず)はNGと考えておきましょう。

キッチンカーですが、このキッチンカーに関しては内部設備に関しては対象となる可能性はありますが、文字通り「カー(car)」と言っていますので、車両全体、車両自体を経費に算入することは不可能とみて差し支えないと思います。

事業ではなく、会社全体を宣伝するような広報費

広報費が認められる補助金と言えば、「事業再構築補助金」と「小規模事業者持続化補助金」になろうかと思いますが、よくあるケースとして「求人サイト」「コーポレートサイトのリニューアル」「会社案内のパンフレット」といったようなものがNGになります。

コーポレートサイトのリニューアルに関しては「新規事業であることを明示」することで対象として認められることもあります。

パンフレットやチラシなどは基本的に「配った分」が対象経費になります。

あまりギリギリのラインを攻めるべきではないと思いますが、具体的な事案はできるだけ速やかに事務局に相談するのが良いと思います。

事業計画作成に係った経費、また、訴訟などのための経費

事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用について、また税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用は対象外と公募要領にも明記されていますが、

本当に気を付けていただきたいのが、補助対象経費を水増ししてその中からコンサルなんかに報酬を支払う方法などを教示してくる悪い事業者もいます。見積もりを発行する事業者と共謀して課題に水増し請求。もう字面だけで悪徳な気配が

これは補助金の不正受給になりますので、犯罪になります。

公租公課

いわゆる消費税などの税金ですね。

消費税は小規模事業者持続化補助金の免税事業者等一定の補助金、一定の事業者以外は、経費に算入することが出来ませんので、くれぐれもお気を付けください。

補助金の経費支出については個別具体的なことも多いので、事務局確認や認定支援機関にも十分相談を

見出しをめっちゃ長くしましたが、ようはそういうことです。

基本的に公募要領に記載してある経費にならない経費を原則として、不安に思ったらすぐに相談をされるようにしてください。

補助金のこと、キタゴウ行政書士事務所に相談してみませんか?

当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。(認定番号 107422000314)

補助事業の事業計画の策定や、申請方法、採択後のサポートや実際に実行してゆく上での支援など「わからないこと」をお気軽にご相談ください。

対象地域

全国対応

サポートの流れ

  1. お問い合わせ (メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします)
  2. 予診 (30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談)
  3. ご契約 (当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。)
  4. ヒアリング(補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回~5回のヒアリングを行います)
  5. 申請サポート(事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします)

料金

 ものづくり補助金事業再構築補助金小規模事業者持続化補助金事業承継・引継ぎ補助金
計画申請サポート支援(※3)10万円15万円30万円(グリーン枠スタンダード型)6万円15万円
採択後報酬申請額の7%申請額の5%9万円申請額の7%
申請書添削3万円(1回)8万円(何度でも)
採択後、実績報告、事業家報告50万円~100万円50万円~120万円月1万円~3万円50万円~120万円

※税別表記です

※ご契約後途中で申請取りやめ等の場合、サポート支援料金相当の手数料をいただきます。

※3 お支払いは申請完了後

補助金ご利用の際にはデメリットもご検討を

上記のような事業を行う際に補助金はお勧めですが、成長に対する思いが強すぎるあまり、一方で

  • 「なんか補助金が使えそうだから採択されそうな事業計画を立ててほしい」
  • 「補助金が出るからやりたいことをやる」
  • 「補助金で特に必要じゃないけれどせっかくだからなんか買おう」

こうしたご相談もよくいただきます。

お話をお伺いして、当事務所では「補助金を使わないほうがいい」こうしたお話をさせていただくこともあります。

補助金はリスクもあります。主なリスク(デメリット)として

  • 事務作業負担(煩雑な書類整理など)コストの増大
  • 流動性リスク(導入した設備の他転用、売却が自由にできない)
  • 返金リスク(目標未達等)
  • 過度な夢、妄想による事業負担や投資過多(設備投資を上回る毎年の運転資金の支出)

こうした事をしっかりと把握し、適切に、かつ超有用に。

補助金を利用いただければと思います。

ちなみに、補助金を利用されたお客様で「また補助金を利用したい」こうおっしゃられる方は半分程度、もう半分は「こんなに大変なら補助金なんてもらうんじゃなかった・・」という方もいます。

当事務所ではそのどちらでもなく、お客様には「補助金を使って十分満足した結果になった」こう言ってもらえるようなサポートを心掛け、実践しております。

まずは御気軽にお問い合わせください。

料金等は個別のページから。補助金に関するお問い合わせ

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