きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【事業承継・引継ぎ補助金】5次募集公募要領公開!スケジュールなど確認。

事業承継・引継ぎ補助金 4次募集の採択結果が3月14日発表となり、同日、5次募集がはじまりました。

公募要領と同時に5次募集以降の事業承継・引継ぎ補助金の特設サイトがオープンいたしました。⇒(https://jsh.go.jp/r4h/

申請スケジュール

経営革新事業専門家活用事業廃業再チャレンジ事業
申請受付開始3/20(月)3/30(木)3/20(月)
申請締切5月12日 17:005月12日 17:005月12日 17:00

申請はオンライン(Jグランツ)で行います。

申請受付というのはこのオンライン申請のシステムが解放される日にちです。

締切は5月の連休明けになりますね。

申請までの準備

5月12日までに申請の準備を整え、オンラインで申請を行う必要があります。

さて、この補助金の申請まで2カ月弱と、期限もある中、制度を理解し準備を進めましょう。

細工は流々仕上げを御覧じろ。ではなく、適切に準備を公募要領に沿って進めてゆきましょう!

1,申請枠を選ぼう!

この事業承継・引継ぎ補助金は申請枠が3つにわかれます。

まずはこの補助金で行う事業がどういった事業にあたるかを確認しましょう。

概要

経営革新事業

経営革新事業とは、「経営革新」を事業承継、再編、事業の引継ぎを契機として行ってゆく事業が目的です。経営革新とは自社の経営資源、強みを活かし、他社でも商圏でも一般的ではない、かつ、市場が求められるような事業を行ってゆく事業です。
そして、この枠にはさらに3つにわけられており、
(1)創業支援型
① 事業承継対象期間内の法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業。
② 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は該当しない。
(2) 経営者交代型
① 親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
(3) M&A 型
① 事業再編・事業統合等のM&A。
② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
 
 と、3つの枠。その事業者さんのステータスによって申請が変わります。

専門家活用型

この枠は、事業承継・引継ぎを行う際、専門家(いわゆるFAとか仲介とか言ったりしますが、「M&A支援機関登録制度」に登録している)を活用する中で、M&Aの場合、買い手型・売り手型双方にFAさんがつきますが、謝金や委託費、システム利用料(M&Aマッチングサイト等プラットフォーマーが提供するサイトを利用した際の登録料)などを経費として、買い手型、売り手型で申請する枠です。

廃業・再チャレンジ型

事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業(併用申請)、中小企業者等(またはその株主)もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業(再チャレンジ申請)を補助対象事業とする。

この枠ですが、併用申請が認められております。

詳しくは公募要領を見ていただければとは思いますが、その事業承継やM&Aでのどういった経費や今後の対象としたい事業について、申請枠を選んでゆきましょう。

2,GビズIDを取得、オンライン申請準備をしてゆきましょう

オンライン申請という事で、Jグランツに申請アクセスするための「GビズID」を取得します。

事前にこのGビズIDの取得をしておかなければなりません。

こちら登録と印鑑証明が必要となります。

https://gbiz-id.go.jp/top/

プライムへの登録方法はこちらから

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime_Ver1.1.pdf

こちら補助金公募前後にはかなり混みあうことが予想され、

審査に2~3週間かかることもあるようですので、

できるだけ早く、取得をしておきましょう!

申請要件を確認

申請を行う前段階の基本として、しっかりと「申請出来るのか」を確認してください。

この補助金の特色なんですが、「どういった事業承継をしたか」など区分分けされております。

上記、公募要領で詳しく確認をしてください。

4,申請準備、書類収集

審査項目に従って事業計画を策定し、申請してゆきますが、添付する書類がなかなかのボリュームです。

今後、審査項目や添付書類について記事を書いてゆこうと思います。

補助金のこと、キタゴウ行政書士事務所に相談してみませんか?

当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。(認定番号 107422000314)

補助事業の事業計画の策定や、申請方法、採択後のサポートや実際に実行してゆく上での支援など「わからないこと」をお気軽にご相談ください。

対象地域

全国対応

サポートの流れ

  1. お問い合わせ (メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします)
  2. 予診 (30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談)
  3. ご契約 (当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。)
  4. ヒアリング(補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回~5回のヒアリングを行います)
  5. 申請サポート(事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします)