きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【省エネ補助金】公募要領公開!公募期間など確認!

令和4年度補正予算区分での省エネ補助金についてSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)より公募情報が公開されました。

公募についての公募要領も公開されております。

今回は公募情報と、公募期間など基本的な情報についてまとめてゆきたいと思います。

公募要領はこちらより

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

省エネルギー投資促進支援事業

公募期間

まず、公募期間、つまり申請期間は下記の通りです。

2023年3月27日(月)~ 2023年4月24日(月)※17:00必着

1カ月弱の申請期間になりますので、準備も踏まえて公募要領の読み込みは必須となりますね。

申請類型と概要・補助上限額・補助率

上記の通り、省エネ補助金は大きく分けて2種類あります。

投資促進・需要構造転換支援事業は事業目的を引用しますと

「事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。」

つまり、先進的な設備導入やオーダーメイド機器の導入で野心的に省エネを実現してゆこうという事業

投資促進事業のほうは省エネ効果の高い指定設備を導入して事業の省エネ化を図ろうというもので、まぁ、いわゆる「省エネ補助金」とすればこちらの補助事業になろうかと思います。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

補助率補助金限度額
Ⓐ 先進事業中小企業等 2/3以内
大企業、その他 1/2以内
【上限額】15億円/年度(20億円/年度)
【下限額】100万円/年度
*複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)
Ⓑ オーダーメイド型事業中小企業等 1/2以内 ※ 投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業、その他 1/3以内 ※ 投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
【上限額】15億円/年度(20億円/年度)
【下限額】100万円/年度
*複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)
*連携事業は30億円(40億円)
Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業中小企業等 1/2以内
大企業、その他 1/3以内
【上限額】1億円/年度
【下限額】100万円/年度
*複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円

省エネルギー投資促進支援事業

補助率補助上限額
Ⓒ 指定設備導入事業中小企業等、大企業、その他  1/3以内【上限額】1億円/事業全体
【下限額】30万円/事業全体
*複数年度事業は対象外
Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業中小企業等 1/2以内
大企業、その他 1/3以内
【上限額】1億円/事業全体
【下限額】100万円/事業全体
*複数年度事業は対象外

詳しくはこちらの記事もご参照ください!

申請方法について

この補助金はいわゆるGビズIDやJグランツで申請するものではなく、独自のシステムより申請いたします。

交付申請の手順として公募要領より引用しますが、下記のような手順です。

独自のシステムにアクセスし、情報入力後、印刷して郵送する。というめんどくさい 手順をもって申請を行います。

なので、申請に至っては必要書類や計画を確認したうえで、できるだけ早めに準備に取り掛かりたいところですね。