経営革新計画の承認申請は今後は「電子」に！
近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、行政においても手続きの電子化が進んでいます。補助金の申請や税制支援に関する事項、国の申請に関連するものについては、かなりの数の申請が「GビズID」を使用したものになってきたのではないでしょうか。
そんな中、承認主体が「都道府県」である「経営革新計画」も電子申請の受付がはじまるとのことです。
全国に先駆けて、行政におけるDXや手続の電子化に率先して取り組んでいる愛知県が、システムによる運用を開始し、事業者からの申請を受け付けるとのことです。
今後もおそらくは、都道府県ごとに準備を整えて電子申請システムでの申請がはじまってゆくと思います。
経営革新計画って何だっけ？
革新的な事業計画、商品やサービス、製造方法や提供方法を計画として作成し、それを都道府県知事が認定します。
承認を受けると様々なメリットを受けることが出来ます。
メリットなど、どうぞこちらもご覧ください。面倒でごめんなさいね。
愛知県の運用について
愛知県では、このシステムの導入より、承認申請を行うまでのフローがかなり簡略化しております。
とはいえ、まだまだ郵送での申請も行われているということです。
電子申請の流れ
全国に先立ってはじまった愛知県の運用を引用して、電子申請の流れをみてゆきます。
上記は電子申請システムの殺風景なTOP画像です。事業継続力強化計画のような狂気は感じません。
申請にはGビズIDが必要です。
GビズIDはデジタル庁が管轄している電子申請のいわゆるキーでして、まずこのIDを取得する必要があります。まずは印鑑証明を取るために法人は法務局へ、個人事業主は役所へGOです。
とりま、申請は簡略化されましたが、これまでと同様、事前に相談や支援機関との連携は必要になってくるように思います。
キタゴウ行政書士事務所の経営革新計画サポート
当事務所では、経営革新計画の認定に当たり、また実行支援として、「伴走型」でサポートいたします。
ご依頼の流れ
１．ご相談
経営革新計画の認定基準に当てはまるか、また、ものづくり補助金の申請等のご状況も踏まえて、御気軽にご相談ください。認定までの最適なスケジュールをご提案いたします。
２．ご契約
認定までのサポートおよびその後のサポートについてご説明いたします。お客様の状況に合わせて無理のないプランをご提案致します。
ご納得いただけましたら、ご契約に移ります。
プラン例
| プラン | 料金 |
|---|---|
| 経営革新計画の認定サポート | 認定後 １５０，０００円 |
| 経営革新計画実現実行サポート（年次報告、支援策の実行、資金調達支援、アクションプランの策定支援など） | 認定後より月１５，０００円の１２か月契約 |
３．支援機関等との連携、調整
※認定を受けたい都道府県により、支援機関等との連携や行政庁との調整を事業者様の間に入って行います。
※お客様の想いや事業の内容、受けたい支援措置などを交通整理し、書類や文章にまとめ、支援機関や行政庁へお伝えし、支援機関や行政庁が円滑にお客様とのやり取り、サポートを受けやすくするためのものです。
※申請ややり取り全てを代行するものではなく、あくまでも主役は事業者様自身です！
４．書類作成、とりまとめ
上記の書類の作成や、必要書類の取りまとめを行い、行政庁へ提出いたします。「行政書士」ならではのサポートです。
５．認定
首尾よく書類および審査会での審査が行われ、無事に認定となりましたらサポートの第１フェーズは終了です。
６．認定後のサポート
例えば金融支援を受けたい場合、日本政策金融公庫とのお話し合いに同行や書類の作成等、サポートいたします。
ここからはお客様の事業のフェーズに従って、ご希望の支援を行ってまいります。
経営革新計画認定を目指すことのメリット
この経営革新計画を受けることに対して、「ものづくり補助金の加点以外で何かやるメリットがあるの？」というお問い合わせをよくいただきます。
独自の支援策があるとはいえ、事業を加速する意味では、数字目標などを示す必要があるため、面倒なように思われるかもしれません。
事業者の皆様は、常に事業の「あるべき姿」を思い描いていると思います。しかし、資金や体制などの問題が、その目標に近づくための障害になっている場合もあります。また、「自社には革新的なアイデアがない」とか、「やりたいことが多すぎて、何から始めたらいいのか分からない」という気持ちが強すぎて、その目標を達成することができない場合もあります。
実は、普段から行っている事業の強みやこれまで培ってきたノウハウが、「自社では当たり前」の取り組みである場合がありますが、これらが「イノベーション」のきっかけになることがあります。
「強みの棚卸し」という表現は古くからあるものですが、これを活用して革新を起こすことができます。そのために、私たちは頼もしい都道府県の支援の下で、この手法を実行していくことを考えています。私たちは、この思いを的確に伝えるための言語化や調整を担当いたします。
当事務所では、無理な計画策定や目標達成のための強引な計画立案を推進することはありません。私たちは、常にクライアントと共に歩み、市場や状況の変化に適応したサポートを提供しています。もしご自身で自社の状況を見直したいと思われる場合や、顧客目線で商品やサービスを提供したいとお考えの場合は、ぜひ私たちにご相談ください。
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