きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【ものづくり補助金】申請まで2週間を切ったところでの事業計画チェック!

ものづくり補助金の締め切りまで2週間を切りました。

申請に必要な書類は事業計画書を含め、様々あります。特にGビズIDは、プライムアカウントであるかどうか、十分に確認する必要があります。

今回は、事業計画書を審査項目と照らし合わせながら、チェックしてゆきましょう!

まずは基本的なお約束事を確認

公募要領に「応募申請にかかる留意点」として、計画書の作成に当たっての「お約束事」が記載されています。

まずはそのお約束事を確認しましょう。

10ページ以内での計画書作成

その1とその2とその3を合わせて、A4サイズで計10ページ以内での作成にご協力ください。

これはまぁ、ご協力ということですので強制ではないのですが、できるだけ10ページ以内の作成をしてゆきましょう。

実際に申請時は「その1:補助事業の具体的取組内容」「その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」「その3:会社全体の事業計画」それぞれでPDFにすることになりますので、合計で10ページとなるように気を付けて作成しましょう。

それぞれの配分は4・4・2でも5・4・1でも記載内容によって変わってくるとは思いますので特に気にしなくても大丈夫です。

書くべきことは書くべき場所に

上記のように、その1、その2、その3とそれぞれ記載する項目が決められております。

要点をあげますと、

その1:補助事業の具体的取組内容

①機械装置等の必要性とスケジュール

  • どのような機械装置等を取得する必要があるかを具体的に説明
  • どのような課題を解決するための開発内容を行うかを詳細に記載
  • どのような具体的な目標があるかを明確にし、その達成手段を説明

②事業分野と関連性

  • 応募する事業分野に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明

③差別化と競争力強化

  • 自社がどのように他社と差別化するかを具体的に説明
  • デジタル枠の場合は、DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を具体的に記載
  • グリーン枠の場合は、具体的な計画内容と、自社で実施した温室効果ガス排出削減の取組内容の有無やその効果等の内容を、具体的かつ詳細に記載
  • グローバル市場開拓枠の場合は、海外市場開拓(JAPANブランド)類型の申請において、ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略を具体的かつ詳細に記載
その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)


・どのようなユーザー、マーケット、市場規模に寄与するかを具体的に記載すること。
・成果の価格的・性能的な優位性・収益性を踏まえ、現在の市場規模も記載すること。

②成果の事業化見込みについて、目標となる時期、売上規模、量産化時の製品価格などを簡潔に記載すること。

③必要に応じて図表や写真などを用いて、具体的かつ詳細に記載すること。

その3:会社全体の事業計画

  • 会社の計画書には「付加価値額」や「給与支給総額」などの数字が載っている。
  • これらの数字は、どのように算出したかを書く必要がある。

このように事業計画書のそれぞれの項目ごとに必要な情報を記載してゆきます。

まずはこの項目を守って書いてゆく事は最低条件です。

審査項目と記載の注意点

審査項目をおさらいしてゆこうと思います。今回は通常枠のみに絞りますが、グリーン枠など特別枠に応募する際はしっかりとその要件を満たしてゆきましょう。

(1)補助対象事業としての適格性
「5.補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等」を満たすか。3~5年計画で「付加価
値額」年率平均3%以上の増加等を達成する取組であるか。なお、「応募者の概要」に記載いただいた内容は、審査に考慮されません。

まずはそもそも論として、事業計画として上記の目標を達成する取組であるかです。

(2)技術面
① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデア
の活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上
のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指
針」に沿った取組であるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業
の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

技術面の審査ポイントですが、まず、事業分野の関連性として「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指
針」との関連性をしっかり明記する必要があります。

表か何かで、「ガイドライン」か「指針」か、そしてどの項目なのかを明記するようにしてください。

そして、「開発における課題」の明確化ということで、現在の事業の課題ではなく、補助事業の「開発」を行う際の課題を明確に洗い出すことが大切です。そしてその補助事業で目標とする解決方法の「達成度の考え方」を明記されているかを見られます。「達成度の考え方」とは定量的な数値で、たとえば「製品製造リードタイムが15%減少出来ることで達成とする」など明確に示してゆく事が大切です。

そして、課題の解決方法が妥当であるか。解決方法として「設備導入」が主眼になるとは思いますが、果たして課題に対してその設備効果が適しているのか。ひたすら機械の良さだけをアピールしていないかなどを注意してください。もちろん、課題解決の暁には「他社」に対してどう優位性が見込めるかを、たとえば「品質面」「コスト面」「納期面」から記載しておくと良いでしょう。

最後に、技術的能力が備わっているかという点です。設備があれば全部が解決ではなく、人材面に関してノウハウや技術力、経験、資格などがあるかを記載してください。

(3)事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務
状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の
調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与する
ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場
ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、そ
の実現性等)が高いか。

補助事業が事業化可能かどうかについて評価するために、事業化面についての評価項目を示しています。以下に、それぞれの項目について説明します。

① 補助事業を適切に遂行できるかどうかを評価するために、会社の人材や事務処理能力、専門的知識、そして最近の財務状況等を考慮します。補助金は投資であるので、しっかりと資金面で体制が整っているか、ガバナンス体制は整っているかも見られます。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか、つまり、融資の実現、すでに内諾映えているかどうかも評価します。

② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮することが重要です。補助事業の成果が事業化することで寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確であることが必要です。市場ニーズは有るのか無いのかも重要な視点になっていて、要するに「その新商品・サービスは売れるの?」というところを見られます。ちなみにクラファン等を活用して、市場ニーズの有無を検証することも考慮されます。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当かどうかを評価します。わかりやすく言うと、量産体制や今後の顧客へのアプローチ方法、そして価格や性能が「顧客」や「市場ニーズ」に対して受け入れられるエビデンスを出せという事です。

④ 最後に、補助事業として費用対効果が高いかどうかを評価します。具体的には、補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、そしてその実現性等が考慮されます。実現可能性ですね。

(4)政策面
① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波
及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する
事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格
な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有
しているか。
③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供
するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む
ことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を
含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、
事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
※以下のファイナリスト企業は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園
https://atotsugi-koshien.go.jp/
④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社
会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイ
ノベーションを牽引し得るか。
⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容で
あるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

政策面に関しては政府の政策目標として、その事業が地域経済の成長やイノベーションの牽引、さらにはウィズコロナやポストコロナに対応する有効な投資内容になっているかを判断するための基準として審査ポイントとなっております。

①は地域未来牽引企業や地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の審査基準と照らし合わせた時に、この事業、事業者がどうか。という点、

②は、「グローバルニッチ企業」ですね、ニッチ分野において、適切なマーケティングや独自性の高い製品・サービス開発などを通じて、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性があるかどうかを問います。

③ この項目は、複数の企業や団体が協力して取り組むことで、単独では解決が難しい課題を解決することが期待されています。具体的には、異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供することで、生産性の向上が期待されます。また、異なる強みを持つ複数の企業や大学などが協力して製品開発を行うことで、経済的な波及効果が期待されます。さらに、事業承継を機に新しい取り組みを行うことで、経営資源の有効活用が期待されます。審査で考慮されるのは、アトツギ甲子園などのファイナリスト、準ファイナリストの一部企業が考慮されます。

④ この項目は、先端的なデジタル技術や低炭素技術、環境に配慮した事業など、経済社会にとって重要な技術やビジネスモデルを構築し、日本のイノベーションを牽引することを期待しています。経産省や経団連がしきりに言っているグリーンイノベーションやIoT化ですね。

⑤ この項目は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けて、経済構造の転換や事業環境の変化に対応する投資内容であることが期待されます。また、「成長と分配」の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっていることが求められます。「成長と分配」岸田政権のテーマですね。当初の。。。

審査項目を満たして、事業計画書を書く上での注意点3つ

以上のことを踏まえて、事業計画書を記載するのですが、最大の注意点を3つピックアップしてお話ししようと思います。

1、飛躍した目標や話にもってゆかない

技術面や事業化点で市場ニーズや市場規模を検証しますが、効果としての優位性に飛躍や、プロセスをすっ飛ばしたような展望を書いてしまわないよう注意が必要です。

自社の効果目標として、地に足を付けた計画を記載しましょう。

2、ストーリーは大切に

1の飛躍と同じなのですが、経営課題や市場ニーズを充足させるための取組が突拍子もないものであったり、「設備導入」に捕らわれるあまり、導入に至る背景や、開発に関する課題が無理やり設備導入に至らしめるかのようにもってゆくのはよくないです。

基本的に「なぜ」「誰のために」「どうして」「どのように」「どうする」こうした「なぜ」から「どうする」までのプロセスは端折らず、しっかりと記載してゆく事が大切です。

3、過度な夢や妄想を書かない

補助金があれば会社の業績が上向くとか、市場においてティア1のシェアを満たすことが出来るとか、それがエビデンスのある話しであれば明示して記載すれば大きなポイントとなる一方、明確な優位性や事業化への手段が満たされていない、またそもそも資金調達計画や内部体制も整っていないなどの綻びがあれば「夢や妄想」と捕らえられてしまう可能性もあります。

ですので、投資計画やガバナンス体制の整備、優位性などをしっかりと検証したうえで、効果的かつ「実現可能」な目標を記載するようにしてください。(もちろん付加価値額年率3%以上の向上や総給与支給額年率1.5%以上の向上などの要件目標を満たすような計画であることは最低条件です)

キタゴウ行政書士事務所のものづくり補助金申請サポート

  • 採択経験豊富な行政書士が事業者に合わせた事業計画サポートを行います。
  • 採択後の交付申請もしっかりサポート。中間検査、実績報告、年次事業化報告まで伴走して成長をサポートします。
  • 認定経営革新等支援機関として事業化をサポート!

申請サポートの流れ

  1. お問い合わせ(メールまたはお電話でお問い合わせください)
  2. 予診 (30分無料で事業内容等お伺いし、お見積もり、重要事項のご説明、加点項目の有無、サポートプランのご提示を行います)
  3. ご契約 (サポートプランにご納得をいただけましたら、ご契約となります。)
  4. ヒアリング (最低2~10時間程度のヒアリングを行います。)
  5. 事業計画書の策定サポート
  6. 申請サポート

採択後のお手続きのサポート

  • 交付申請サポート (採択後行う交付申請をサポートします)
  • 投資促進税制、強化税制等申請サポート(経営力向上計画の申請、先端設備等導入計画の申請)
  • 中間検査、書類とりまとめ等サポート
  • 実績報告サポート、書類取りまとめ
  • 年次報告サポート

サポートエリア

全国対応

サポート料金

ものづくり補助金
計画申請サポート支援10万円
採択後報酬申請額の7%
申請書添削3万円(1回)8万円(何度でも)
採択後、実績報告、事業家報告50万円~100万円

※税別表記です

※ご契約後途中で申請取りやめ等の場合、サポート支援料金相当の手数料をいただきます。

※お支払いは申請完了後