きたごう行政書士事務所よりお知らせ

BCPについて

2019年10月10日

BCPについて国の方針が出ています。

中小企業庁ですね。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/31.2.26bousaigensai.pdf?fbclid=IwAR0uqvgQtDJyU3Q3LJ3_94u9bsKQ11vKrHAbtT6NaU8yp3X1Apo4CDf3V_o

こちらのプレゼンテーションを見ていただきたいのですが、

平成31年夏以降に、計画策定に向けたワークショップの開催

専門家によるハンズオン支援

を行うとのことです。

計画認定を受けた企業は補助金の優先採択、

税制優遇などの措置をうけられるとのこと。

内部統制もそうですが、BCPも東日本大震災以降、国の取組として

行われるようになってまいりました。

考え方自体は以前からあったのですが、もっとこういう取組が広がればいいなと思います。

東京都などでは、BCP補助金を独自に取り入れている自治体もあります。

国でも補助金を取り入れてくれればよいのになぁと思いますが、

どうなんでしょうかね。

31年当初予算はどんな感じになるのでしょうか。

ものづくり補助金の企業間データ型や創業補助金は通年通り入ってきて欲しいものですが、

こうして中小企業庁でBCPに関する政策が出たという事は、

何かしらの支援策が制定されるかもしれませんね。

こうしたことは注視してゆきたいと思います。

省エネ、BCP、内部統制など、

中小企業支援にはまだまだ奥が深いです。

これからも勉強欠かさず、やっていければなと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也