【補助金】申請から振り込まれるまでの流れ！
補助金は様々な種類があり、補助事業ごとにその実施期間もそれぞれです。
ですので、「補助金はいつ手元に振り込まれてくるの？」という事には「補助事業の期間と実績報告による」というフワッとした回答を心ならずもする羽目になっており、大変申し訳ございませんが、実際にこういうお話をせざるを得ないのが現状です。
補助金の申請から振り込まれるまでの流れは概ね、どの補助金も同じです。これは「補助金適正化法」という法律に則って行っているためで、ここではその法律の中身までは説明しませんが、そのだいたい決まっている「流れ」を説明しようと思います。
補助事業の流れ
大きく分けて上記の手続きを経て、補助金が手元に振り込まれます。
上記の手続きが問題なければ・・
では、それぞれの補助金ではどうなのか。ここでは３つの補助金を取り上げてみます。
| 交付申請 | 遂行状況報告 | 実績報告 | |
| 事業再構築補助金 | 〇 | ▲（まれにある） | 〇 |
| ものづくり補助金 | 〇 | 〇（ない場合もある） | 〇 |
| 小規模事業者持続化補助金 | なし | なし | 〇 |
小規模事業者持続化補助金は採択のための申請が「交付申請」も含んでおり（様式５やＪグランツに入力）、採択決定後、「交付決定通知」が届くことになります。また、中間検査や遂行状況報告を求められることはほとんどありません。
事業再構築補助金では交付申請が非常に時間がかかり、これまで遂行状況報告書を提出するようにと事務局から連絡がある事は多くありません。
ものづくり補助金は基本的にすべての手続きを行うことになりますが、まれに遂行状況報告の提出を行わなくても良い場合もあるようです。ちなみに私はこれまでそういったケースには遭遇しておりません。
それぞれの所要時間
あくまで「一般的な」期間として見ておいていただければと思います。
補助事業の性質や経費によって、また、事務処理の速度なんかにも大きく影響を受けますので、あくまで「一般的な」と捉えてていただけると幸いです。
| 交付決定まで | 遂行状況報告 | 実績報告完了 | |
| 事業再構築補助金 | １か月～３ヶ月以上 | なし | １か月～２か月 |
| ものづくり補助金 | １か月～２か月 | １か月程度 | １か月～２か月 |
| 小規模事業者持続化補助金 | ２週間程度 | なし | １か月～２か月 |
えーっ！実績報告が２か月程度で終わる～？などという意見もあるとは思いますが、まぁ、目安としてです。交付申請も再構築は割とスムーズにいっての２～３ヶ月でもあるので、まぁ、時間はもっとかかると概ね、全ての項目で見ておいた方が良いと思います。
申請から採択発表までは
大事なことを言い忘れておりましたが、申請から採択発表までは２か月程度審査機関があります。状況によっては２か月半程度かかることもあり、「〇月中旬」と概ねの目安となる時間が示されます。
その期間中、小規模事業者持続化補助金は１５時に、ものづくり補助金は金曜日が多いですが、１７時。事業再構築補助金は木曜日が多く、１８時にそれぞれホームページ上で発表が行われます。曜日に関しては確実に木曜日とか金曜日とかそういうわけではなく、傾向として多いということです。
つまり、不意打ちもあるということです。
採択後はまずはとにかく交付申請手続きを急げ
小規模事業者持続化補助金は採択発表後は「交付決定通知」が届くまでは待ちとなりますが、事務局から経費についての差し戻しが来ることもあります。
また、そのほかの補助金では、見積書や各種書類を交付申請として提出しますが、見積もりは原則、相見積を添えて提出する必要があります。
この交付申請を行い、「交付決定通知」をもらわないことには事業がスタートできませんので、とにかく補助事業をスタートさせるためにも、この交付申請は急ぎましょう！
キタゴウ行政書士事務所では下記のプランで、採択後のサポートをいたします！
- 交付申請から中間報告、書類とりまとめ、実績報告をサポート
- 中小企業強化税制・投資促進税制の申請サポート
- 事業化報告、年次の報告のサポート
1．交付申請からのサポートって？
入金までの投資に関するサポートを行います。
一般的に入金までにはこれだけのプロセスが必要になります（補助金により相違あり）
- 交付申請
- 見積もり依頼、相見積もり取得
- 発注書作成、契約書作成
- 中間検査
- 設備導入、納品書、請求書を管理
- 支払い、領収書を管理
- 実績報告書作成、書類とりまとめ
- 実績報告
これだけの管理を行うことに関して、プロジェクトの進捗を確認し、かつ既存事業を行ってゆくには、きちんとした体制が必要になります。
こうした書類のとりまとめや、管理、様式作成は行政書士の本分。
お手伝いさせていただきます。
※ご注意点
必ずしも申請額全額の交付をお約束するものではありません。
適正な支出や管理を全力でサポートいたしますが、「不可抗力」が生じるのが補助金でもあります。
2．強化税制？投資促進税制？
設備導入にあたり、金融支援や税制支援が受けられる制度です。
- 先端設備等導入計画
- 経営力向上計画
の、認定を「設備導入前」に受けておくことで、優遇措置が受けられます。
こうしたご提案、申請サポートを行います。
3．事業化報告？
補助事業に関する帳簿等は５年間の保存・保管が求められます。
また、補助金によってですが５年間、毎年事業化の報告が求められます。
実際にプロジェクトは推進しているのか、補助事業で導入した資産は適切に管理されているのかなど、モニタリング調査を行いながらサポートします。
よくある質問
交付申請からお願いすることってできるの？
可能です。ただし、事業内容が独自性の高いまた、専門性の高い事業である場合等の事情で、お打ち合わせの上、他社のご紹介またはお断りするケースもございます。ご了承ください。どのくらいの期間のサポートになるのか。
プランに応じて変化しますが、少なくとも１０か月以上のご契約をお願いしております。
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