【令和4年度補正予算 外食産業事業継続緊急支援対策事業】今年も公募開始！超激戦の飲食店向け補助金
昨年も行われており、当事務所では特に取り上げてはいなかったのですが、昨年も結構お問い合わせをいただいていた「外食産業事業継続緊急支援対策事業」。まぁ、外食産業補助金なんて言いましたが、今年も公募が始まりました。
外食産業事業継続緊急支援対策事業とは？
今年の本補助金のテーマは、
新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援
と、いうことで、まぁ、コロナもありますし、外食産業はインバウンドも含め色んなピンチとチャンスを乗り越えていっている状況もある中、ここ数年でデリバリーのニーズは急増しています。こういったニーズの変化にあわせてゆかなければ生き残れなかったり、人手不足もやっぱり顕著で運用体制を転換させてゆこうという投資についての補助金となります。
ちなみに、昨年は予算規模に比べ申請者がかなり多く、採択率は２割～３割程度と相当な競争率でした。
まずは概要をご覧ください。
補助率、補助金額
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金額 | １００万円～１，０００万円 |
総事業費が２００万円以上の事業が対象となります。
1次募集の申請期間
2023年4月17日（月）～5月31日（水）
１次募集は５月３１日まで。
申請要件
ちょっと一部難しい内容もありますので、今回はここを厚く書きますね。
①飲食店営業許可か喫茶店営業許可を受けている飲食店。
風俗営業等の接待飲食営業を行う店は除外されます。また、法人格のない任意団体や収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人、政治団体、宗教法人は対象外となります。
②売上の要件。ざっくりとまとめてみます。
- 飲食店事業をしている人が、令和3（2021）年度と令和4（2022）年度の売上高を比較して、売上伸長率が115％以下であること。
- 令和3（2021）年度比115％を超える場合でも、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年度比で売上伸長率が100％以下であれば対象となる。
- 各年度は1月1日から12月31日までの1年間とし、2021年度の事業期間が1年未満の事業者は応募できない。
まずは、少なくとも「令和3（2021）年1月1日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んで」いる必要があります。令和３年の１月２日開店や開業の方は２０２１年の事業期間が１年未満となるので申請対象外となります。
そして、令和３年度の売上より令和４年度の売上伸長率が１１５％以上の場合は申請できません。この売上伸長率というのは売上高の伸び率でしょうかね。
③飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和4（2022）年度（令和４年１月１日～１２月３１日）の飲食店事業の売上割合が70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
飲食店営業が全体の売上の７割以上の他の事業をやっていても基本的に飲食事業者であることが必要です。
④規模的な要件
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
⑤他の補助金などをうけていないこと
同じ内容（例えば事業再構築補助金）で既に受けているなどそういったことがないようにですね。ちなみに現在審査中案件は申請する事は差し支えないようです。
共同事業者
飲食店の設備メーカーや飲食コンサル、飲食関連サービス提供者（？）など
事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
は共同事業者として申請が可能です。
どんな事業であれば申請可能となるのか
様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
具体的な例示は下記の通り
ア 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
- 居酒屋から焼肉店に変える
- テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
- 新しい食材やメニューで新しいお客さんを獲得する
- 飲料の計量自販機を設置して、お客さん自身で受け取る仕組みをつくる
- お客さんのスマホを使って、多言語で注文できるシステムを導入する
イ 商品・サービスの提供方法を変えること
- イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
- キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
- 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
- 半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る
ちなみに、この公募の冒頭で、
外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
と、謳っているので、革新的サービスの開発、ここでいう革新的はまさにイノベーションを起こすような事業は優先しますよと言っております。
他、対象経費や申請書類などについては公募要領（R4補正 外食産業事業成長支援補助金_公募要領_v8）をご確認ください！
競争率の激しい補助金！申請のポイントは？
１，公募要領をよく読む
公募要領（R4補正 外食産業事業成長支援補助金_公募要領_v8）をまずはしっかりよく読んで、事業の内容の確認を行ってください。
審査ポイントや対象経費の内容は特にチェックが必要です。
２，専門家や共同事業者と連携し、自社の経営課題解決につながるような計画を立案する。
上記でイノベーションとか言いましたが、基本的に「地に足を付けた」実現可能性の高い計画であることが肝です。難易度が高いことは間違いないですが、市場の読み違いや自社を取り巻く状況的にピンと来ない計画は避けましょう。
自社のノウハウと専門家の知見をあわせ、地域内でのオンリーワンとなるようなサービス提供を心掛ける。という心持でいることが一番です。
