【事業再構築補助金】グリーン成長枠の審査ポイント、「グリーン成長点」を読んでゆく！
事業再構築補助金 １０次募集も引き続き「グリーン成長枠」が行われます。
グリーン成長枠は事業再構築補助金では第６回より創設された類型で、読んで字のごとく、政府が目標に掲げるカーボンニュートラルや脱炭素、グリーンイノベーションの実現に向けての申請枠になります。
具体的には政府が定める「グリーン成長戦略 実行計画」の１４分野の課題解決に資するような再構築事業が対象となります。
グリーン成長枠の概要
| 補助金額 | （エントリー） 中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】100 万円 ～ 8,000 万円 中堅企業等 100 万円 ～ 1 億円 （スタンダード） 中小企業者等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業者等 100 万円 ～ 1.5 億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3） 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 申請要件 | ・事業再構築要件 ・認定支援機関要件 ・付加価値額要件 ・グリーン成長要件 ・給与総額増加要件 |
今回、第１０回から申請枠が「エントリー」と「スタンダード」の２つになり、これまでの申請は「スタンダード」でしたが、より申請しやすい「エントリー」が加わった形になります。
申請要件の「グリーン成長要件」ですが、
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
公募要領より
上記はスタンダードのグリーン成長要件で、エントリーのほうは２年⇒１年となっております。
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題というのは、まずは１４分野というのがコチラをご覧いただきご確認いただいたうえで、例えば、
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題というのは、まずは１４分野というのがコチラをご覧いただきご確認いただいたうえで、例えば、「（１）洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）」であれば、
など、課題が明示されており、今後の取組なんかも見ながらその解決につながるような事業であることを説明することになります。
では、グリーン成長枠の申請を行う際に、審査ポイントとなる「グリーン成長点」この項目を読んでゆこうと思います。
審査項目「グリーン成長点」
グリーン成長枠ですが、その事業内容が上記の通り「研究開発・技術開発」であるか、または「人材育成」であるかの計画書を別途添付することとなり、その旨も含めての審査となります。
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に
資する取組となっているか。
基本的にはグリーン成長要件への合致が基本線となっており、やはりこの項目への記載が最重視されます。
「14分野のいずれかに関連しているか。」や、「目標達成についての貢献期待」このあたりは明確に記載し、要件に対して正確に取り組めているかを明記します。
（研究開発・技術開発計画書を提出した場合）
② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適
切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。
②に関しては新規性、新しさや独自の取組であるか。そしておなじみ「革新性」ですね。自社でも業界でも一般的ではなく、ある種の革命的な手法であるかということです。
③については、課題の明確化、解決方法の具体化です。やはりこれもグリーン成長戦略「実行計画」の14分野の課題に基づく目標が適切に設定されていることが前提で、その課題を解決するための手法に対しての「課題」とその「解決法」を明確に示せと。そういうことですね。
④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
実は、この項目についてしっかり読み込んでゆかなければならないのではないかと思います。
事業の「成果」が「他産業」へ「波及的に」影響を及ぼすと言っております。
ちょっとわかりにくいので、「技術の成果が他産業へ波及的に影響をもたらした」例を考えてみることにしました。
例えば、スマホですかね。スマホ自体が通信技術やタッチスクリーン技術など、イノベーションだったわけなんですが、これが普及することでさらなる技術の研究・開発が行われ、他の産業へと「波及」してきた。ともいえるのかもしれません。
タッチスクリーン技術は、タブレットやパーソナルコンピューター、自動車のインフォテインメントシステム、家電製品など、多様な製品に応用されています。また、センサー技術はウェアラブルデバイスやIoT機器、スマートシティのインフラ構築などに活用されています。
GPT-4による回答
上記は、スマホの技術が他産業に波及的に影響を与えた具体的例を述べよとChat-GPTに聞いたところ帰ってきた答えですが、「波及的に影響を及ぼす」というのはこういうことなんだろうと思います。
つまり、グリーン成長枠というのは、研究・技術について、スマホまではいかないまでも、その分野においては拡がり改良や開発により拡がりを見せるような取り組みであるということが必要ということですね。
人材育成面ではまたちょっと違ったアプローチになります。
（人材育成計画書を提出した場合）
② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行
うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計
画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものと
なっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなってい
るか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。
②について、その分野に精通する人材であり、かつイノベーションを起こせるような人材！！・・・・が理想中の理想ですが、まぁ、しっかりとグリーン成長戦略や再構築分野に関する知識やスキルアップを行う計画であるかどうかという計画のほうを見られます。
それが③ですね、実現可能性の高い計画の策定と進捗管理を適切に行いなさいと。
やっぱり問題は④にあるような気がしますね。研究にくらべて自己申告感が非常に強いような感じですが、まぁ、それなりにエビデンスを示しながら計画を書くのです。
やっぱり高度な人材育成となっているので「自社基準」だけでは心もとなく、カリキュラムの設定から、分野に応じた専門家の指導、プロジェクトへの参加、インターンシップ、実習に加え、もちろん評価やフォードバックも必要ですし、キャリアサポートなんかも計画に盛り込んで、「人材育成計画」と提示する必要性があります。
グリーン成長点のまとめ
事業再構築補助金のグリーン枠に申請する際の審査におけるグリーン成長点は、事業が環境に配慮した持続可能な成長に貢献するかどうかを評価する重要な指標です。グリーン成長点の複雑さ、大切さ、および難易度は、以下の点で明確になります。
- 複雑さ: 補助金申請者は、研究開発・技術開発や人材育成計画を、グリーン成長戦略「実行計画」の14分野に関連させる必要があります。これには、課題の特定、適切な目標設定、具体的な解決策の提示など、多くの要素が含まれます。
- 大切さ: グリーン成長点は、環境問題の解決や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを促進するために重要です。事業再構築補助金を通じて、企業は環境に配慮した技術開発や人材育成を行い、経済成長と環境保護の両立を目指すことができます。
- 難易度: グリーン成長点を獲得するためには、新規性、独創性、革新性を有する研究開発・技術開発を実施し、他の技術や産業への波及効果があることを示す必要があります。また、人材育成計画では、高度なスキルを身につけ、企業の成長に貢献できる人材を育成する具体的かつ実現可能な計画が求められます。
これらの点から、事業再構築補助金の審査におけるグリーン成長点は、多面的な視点で評価される複雑で重要な指標であり、申請者にとって高い難易度を持っていると言えます。これを達成するためには、事業の環境への取り組みや人材育成の計画を十分に検討し、具体的なアクションプランを立てることが求められます。
・・・と、Chat-GPTに書かせてみましたが、ようは「わかりにくいけど非常に重要な項目で、事業化点・再構築点以上にしっかりと計画を明示してゆかなければならない」ということです。
グリーン成長枠については、採択率が３０～３５％程度とほかの枠に比べ、若干採択率は低いです。やはり本腰を入れて取り組むような事業であるため、その分野への見識や知識、アプローチ手段など、考えて申請したいところですね。
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート
１．事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート
キタゴウ行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請において、事業規模、応募類型、課題、強みに合わせた最適な事業計画書作成のサポートを提供しています。
経験豊富な行政書士が、審査項目や要件の確認・解説・アドバイスを行い、申請者様の強みを把握した上で、細かいところまで詳しくサポートいたします。
事業計画書は基本的に申請者様が作成するものですが、当事務所では要件や成長性等、審査項目への合致を踏まえ、適切なアドバイスを行います。
２．認定支援機関としての伴走型申請サポート
当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。
料金
事業再構築補助金 事業計画策定サポート
計画申請サポート支援 成長枠 １５万円、グリーン枠（スタンダード） ３０万円
採択後報酬 補助金申請額の５％（最低料金なし）
採択後、実績報告支援 ５０万円～１２０万円
- 料金表示は税別表記となっております。
- ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は １５万円いただきます。
サービススケジュール
| 1 | お問い合わせ（初回ご相談３０分無料です） |
|---|---|
| 2 | ご契約、重要事項説明（オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします） |
| 3 | ヒアリング（内容に応じ、２回～４回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも２回は貴社へお邪魔致します。） |
| 4 | 申請サポート |
当事務所にご依頼いただくメリット
豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。
無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。
当事務所はパワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士）や行政書士とも連携し、最適な計画～実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。
例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。
こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。
