きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【事業再構築補助金】色々な変更点がありました。

事業再構築補助金 10次募集がはじまっております。締切は6月30日といったところで、申請をご検討いただいているところではないかと思います。

公募についての大きな変更(通常枠が成長枠になど)については既報通りです。

今回、4月24日にあった変更点は文言の変更や、今後の事業再構築補助金についての・・ちょっと深読みしますと運用に関わる点の変更が行われました。

その辺について、深読みなしでまとめてゆきたいと思います。

「採択」という文言が変更になった。

「採択」、「事前着手申請・承認」の言葉をよりわかりやすい表現に変更しました。  ・「採択」 → 「補助金交付候補者の採択」 ・「事前着手申請・承認」 → 「事前着手届出・受理」  ホームページおよび各種資料の文言も順次修正いたします。

「採択」という言葉が「補助金交付候補者の採択」という表現に変わっています。

つまり、「採択発表」というのは「補助金交付決定者発表」となるわけで、いわゆる「事業計画審査の通過者」という意味になると捉えて差し支えないと思います。

つまり、補助金が交付されるための本当の意味での「内定者」というのはその後の「交付申請」を通過し「交付決定通知」を受けた事業者という意味が明確になったという事ですね。

そして、「事前着手申請・承認」というのも、「届出を受理しただけです。経費内容とか、交付決定したわけではありません」と、そういった意思表示ですね。

表紙に必ず記載する事項の指定

事業計画書の表紙に記載いただく事項についてのお知らせのスクリーンショット

これまで、事業再構築補助金の事業計画書は「自由書式」でした。これといって記載の配分やフォーマットなどは指定がなかったのですが、ここへきて、「事業再構築指針で定める「事業再構築」の定義に合致する事業であることの確認を円滑に行うため、」表紙の「参考様式」が公開になりました。

参考様式1ページ目

表紙には「事業者名」「事業計画名」「申請枠」「事業再構築の類型」この明記が必要というのは公募要領で書かれている通りです。

その下の枠ですが、「事業再構築指針」に沿って既存事業と新規事業の違いを記載してゆく枠になります。

参考様式2ページ目 参照項目

「新市場進出」で必要な、指針の上で示してゆく事が必要な項目は①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高10%要件です。

①製品等の新規性要件は、①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なる事という要件があり、それぞれその項目について簡潔に示してゆきます。

②市場の新規性要件は、既存事業と新規事業の顧客層が異なること 

と、「申請に当たってお示しいただく内容」をまずは表紙(1ページ目)でしっかりとわかりやすいように書いてくれとそういった事になります。

申請書は今回から「申請者自身で書くこと」と公募要領に明記がありますので、上記参考様式を使って、まずは1ページ目、上記をしっかり書いてゆくようにしましょう。

キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート

1.事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート

キタゴウ行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請において、事業規模、応募類型、課題、強みに合わせた最適な事業計画書作成のサポートを提供しています。

経験豊富な行政書士が、審査項目や要件の確認・解説・アドバイスを行い、申請者様の強みを把握した上で、細かいところまで詳しくサポートいたします。

事業計画書は基本的に申請者様が作成するものですが、当事務所では要件や成長性等、審査項目への合致を踏まえ、適切なアドバイスを行います。

2.認定支援機関としての伴走型申請サポート

当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。

料金

事業再構築補助金 事業計画策定サポート

計画申請サポート支援 成長枠 15万円、グリーン枠(スタンダード) 30万円

採択後報酬 補助金申請額の5%(最低料金なし)

採択後、実績報告支援 50万円~120万円

  • 料金表示は税別表記となっております。
  • ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は 15万円いただきます。

サービススケジュール

1お問い合わせ(初回ご相談30分無料です)
2ご契約、重要事項説明(オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします)
3ヒアリング(内容に応じ、2回~4回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも2回は貴社へお邪魔致します。)
4申請サポート

当事務所にご依頼いただくメリット

豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。

無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。

当事務所はパワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業(弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士)や行政書士とも連携し、最適な計画~実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。

例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。

こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。

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