【経営力向上計画など】工業会の証明書って何ですか？お答えします！
新しい設備を事業所に導入、システムを構築・導入したり、新年度ですので計画を立てられる事業者さんもいるのではないでしょうか。
そんなときに導入前にあらかじめ、「経営力向上計画」を経済産業局や業界の管轄行政庁に申請してゆく事で、取得価格の即時償却などのメリットが受けられることがあります。
この認定を受けるためには「工業会の証明書」という添付書類が必須になります。
今回はこの「工業会の証明書」についてお話してゆきたいと思います。
工業会の証明書って何ですか？
これは端的にまとめて表でしめしますと
| 誰が発行する？ | 設備メーカーを通じて工業会等 |
| 何を証明する？ | 経営力の向上及び生産性の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備であるということ |
| いつ発行される？ | 発行依頼をかけてから3か月以上かかることもある。 |
| 何に使う？ | 経営力向上計画の申請（先端設備等導入計画の申請にも必要な場合も） |
つまり、以前のモデルの機械よりも一定の数値以上で性能が良く、発行するのはその設備を製造するメーカーが属している工業会。ということになります。
工業会には業界ごと、業界の中でもその業種ごとに工業会は違っているので、その辺は設備メーカーさんと相談するようにしてください。
（参考）
工業会証明書の取得の手引き
対象資産区分及び対応工業会等リスト
取得するためには
設備導入前の２～３か月前には、導入予定の設備屋さん、代理店さん、メーカーさんに相談するようにしてください。
証明書を発行するのは各工業界ですので、どのくらいのスケジュールで下りてくるのか。そもそも導入しようとする設備が「証明書」の対象となる設備なのかどうか。
この辺も確認し、経営力向上計画の認定までのスケジュールも確認の上、工業会の証明書発行依頼をかけるようにしましょう！
当事務所のサポート内容
キタゴウ行政書士事務所では、経営力向上計画の認定手続きについて、全国対応で行っております。
サポートの流れ
① ヒアリング
認定を受けたい事業計画・設備についてお話をお伺いいたします。
この設備はＡ類型？Ｂ類型？そんなお悩みもお気軽にご相談ください。
② 必要書類の収集
工業会の証明書に関して、取得できるかをメーカーさんや販売店さんとお客さまでお打ち合わせしていただきます。
ここで「申請できるか」決まります。
ご了承いただければ、メーカーさんと当事務所でお話することも可能です。
③ 申請書の作成
行政書士である当事務所が、申請書の作成をサポートします。
こちらヒアリングで伺った内容を申請書に落とし込んでゆきます。
④ 申請手続き
オンライン申請の場合と郵送申請の場合で対応が変化いたします。
④ー１ オンライン申請の場合
GビズIDはお客様の大事な情報であり、規約で第三者への開示は禁止されておりますので、「GビズIDをお預かりして当事務所が申請代行を行う」ことはしておりません。
下記の対応を行い、申請に不備が出ないようサポートいたします。
① 書類のPDF変換
② 申請手続きに関してZOOMまたはお客様の横についてサポート
④ー２ 郵送申請の場合
必要書類を揃え、申請代行を致します。
提出先によって「委任状」等の追加書類をお願いすることがございます。
⑤ 補正対応
審査中、万が一不備があった際、対応を行います。
当事務所のサポート料金
全類型共通サポート料金
| サポート内容 | 料金 |
| 新規申請 | １００，０００円（税別） |
| 変更申請 | ８０，０００円（税別） |
