小規模事業者持続化補助金 第１２回は間もなく締切！事業計画・経営計画のラストチェック！
小規模事業者持続化補助金の第１２回公募は６月１日（木）締め切りとなります。
とはいえ、事前に管轄の商工会・商工会議所に事業計画・経営計画を確認してもらい、指示を受け、「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらわなければならず、その発行依頼の締め切りが５月２５日までとなっておりますので、事業計画の策定機関は事実上あとわずか。といったところです。
さて、あとわずかといった中、最後の事業計画書のチェックをしましょう！
小規模事業者持続化補助金の採択率
直前の第１１回（４月２７日発表）の採択発表では、申請者数11,030件のうち、6,498件の採択がありました。採択率は約58.9％、この補助金では久しぶりに６割を下回る採択率となりました。
平均して７割超えであったころからはやはり採択率も下がっていますし、一時期行われていた特別枠などは８割に届いたことからも考えるとちょっと厳しくなったと思いますが、補助金今昔物語をしますと、この補助金はものづくり補助金よりも難易度高いって噂の補助事業だったのですよね。
事業計画書は「様式２」８ページ以内で記載
主に申請に必要な書類で重要なのは「様式２」です。
冒頭部分で申請者情報と、要件の確認、加点の有無と過去に補助事業を行った際の実績を記載する項目があります。
そして、「経営計画」に入ります。
ここからの記載は「最大８枚までとしてください」と注釈があるので、これに従いましょう。ただあまりに記載がないのも問題ですので７～８ページくらいが最適です。
記載項目は全て一貫するように
この小規模事業者持続化補助金の事業計画書は、「様式２」という決められた様式に記載してゆく事になりますが、補助事業計画の3.業務効率化（生産性向上）の取組内容以外は必須記入になります。
何を書けばいいの？
書き方は事業や法人か個人かでも異なりますが、少なくとも以下の項目は記載してください。
経営計画書
１．企業概要
・自社の簡単な自己紹介
・直近の売上、または売上見込み
・自社が何をやっているのか、サービス概要や製品の内容（画像なんかがあるとわかりやすい）
２．顧客ニーズと市場の動向
・お客さんが何を求めているか
・商圏で何が求められているのか
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・他社に比べて、自社で作っている製品やサービスが優れている点
・他社（者）に比べて、製造方法やサービス提供方法が優れている点
４．経営方針・目標と今後のプラン
・誰をターゲットに、何を提供したいのか
・今回の補助事業に繋がるようなプランを考えているか
・少なくとも向こう１年間の販売戦略や目論見など
補助事業計画
1．補助事業で行う事業名
・３０文字以内で記載されているか
・「誰が」「誰に」「何を」「どうする」を簡潔に
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容
・お客さんに対して充分刺さる事業であることを説明しているか
・自社ならばできる！など、強みを活かしているか
・経営方針と合致しているか
・目的は明確か（新しい層のお客さんを呼び込みたい、商圏を県内中に広めたい・・など）
・スケジュールはしっかり立てられているのか
・資金調達は明確か
・担当する人にそれをできるだけのスキルはあるか
・親会社や元請けの傀儡事業ではないか。
・外注先に丸投げしていないか
3.業務効率化（生産性向上）の取組内容
・任意記載だが、効率化を行う計画の場合は記載があるか。
4．補助事業の効果
・売上目標やそれぞれの目標とそれに対しての達成についての記載は有るか
・獲得できる経営資源や獲得できるスキルについて記載があるか
様式３では透明性のある経費計上を記載しましょう
小規模事業者持続化補助金の申請は交付申請も兼ねているので、お金の流れや、一般的な市場価格に比べて乖離した価格をあげていないかなど、こうした内容も含め、妥当性のある経費を計上しましょう。
できれば既に見積もりも取っておいた方がよいです。
補助金についてのよくある質問
補助金は返さなくてもいいお金って本当？
融資のように利子をつけて返済という事はありませんが、補助事業が適切に行われなかったり、不正受給があった場合、交付後であっても返金措置を取られる事があります。
また、今回のものづくり補助金などのように、要件（給与支給総額の年率約1.5％以上の上昇など）の未達があった場合、場合により返金を求められることがあります。以前に投資した設備を補助金の対象にすることはできる？
原則、できません。一部補助金で「事前着手」が認められておりますが、これにも要件がありますので、ご注意ください。補助金の経費に消費税を入れることは出来る？
原則できません。小規模事業者持続化補助金で一定の要件を満たす事業者のみ経費算入できます。（※令和４年１１月現在 ※詳しくは小規模事業者持続化補助金のページでご覧ください）これも今後インボイスでどうなるかわかりませんね・・・確実に補助金がもらえる方法はありませんか？
ありません。
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当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。（認定番号 107422000314）
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