【事業再構築補助金】第１１回募集開始
２０２３年８月１０日（木）。連休前のあわただしいタイミングで「事業再構築補助金 第１１回」の公募要領が公開されました。
結論から申しあげますと第１０回と大きな変更は１点のみ。「サプライチェーン強靭化枠」の募集が１１次公募では行われない。という点です。
その他、公募要領以外の変更点も少しまとめてゆこうと思います！
申請スケジュール
| 公募開始 | ２０２３年８月１０日 １８：００～ |
| 申請開始 | 未定 |
| 申請締切 | ２０２３年１０月６日 １８：００まで |
補助金交付候補者の採択発表は、令和5年12月下旬～1月上旬頃を予定しているようです。
公募要領の主な変更点
主な変更点はやはり「サプライチェーン強靭化枠」の公募がない点でしょうか。
もともと別枠のような感じで行われている申請枠でもありますし、実際に交付申請から実績報告まで腰を据えて行う必要もありそうですので、１回休みですかね。
あとは、下記の通りです。
・卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠は元の計画（成長枠かグリーン成長枠）の変更などにより要件未達となったら採択取り消し、交付決定取り消しとなる。
・複数の事業類型に同時に申請をする場合や補助率引き上げを受ける場合、全ての補助金額を合算して３，０００万円を超える場合は「金融機関確認書」が必要（それぞれ個別で３，０００万円未満でも合算や補助率引き上げにより超える場合）
・対象外事業として、下記の文言が追加になりました。
③ 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は2020 年4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。
・建物費について注意事項が明記されました。
※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
・廃業費について、設備等の解体する際に支払われる経費から「解体及び廃棄する際に支払われる経費」と対象範囲を明確にする追記が行われました。
・対象外経費について、「再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の付属設備」に追記がありました。
※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目の（４）政策点、⑥に下記のポイント追加となった。
また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html
以上のように
全体的に変更は、これまで明記されていなかった点の追記がほとんどです。
なんとなく対象となりそうな事業の場合は、くれぐれも気を付けて、申請をご検討ください。
公募要領はちょこちょこな頻度で変更されますので、随時、気にしてみてゆこうと思います。
キタゴウ行政書士事務所の事業再構築補助金申請サポート
１．事業規模、応募類型、課題、そして強みに合わせた最適な事業計画書作成サポート
キタゴウ行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請において、事業規模、応募類型、課題、強みに合わせた最適な事業計画書作成のサポートを提供しています。
経験豊富な行政書士が、審査項目や要件の確認・解説・アドバイスを行い、申請者様の強みを把握した上で、細かいところまで詳しくサポートいたします。
事業計画書は基本的に申請者様が作成するものですが、当事務所では要件や成長性等、審査項目への合致を踏まえ、適切なアドバイスを行います。
２．認定支援機関としての伴走型申請サポート
当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。
料金
事業再構築補助金 事業計画策定サポート
計画申請サポート支援 成長枠 １５万円、グリーン枠（スタンダード） ３０万円
採択後報酬 補助金申請額の５％（最低料金なし）
採択後、実績報告支援 ５０万円～１２０万円
- 料金表示は税別表記となっております。
- ご契約後に申請を中止する場合、中途解約の場合は １５万円いただきます。
サービススケジュール
| 1 | お問い合わせ |
|---|---|
| 2 | ご契約、重要事項説明（オンライン又は直接当事務所のご契約内容をご説明いたします） |
| 3 | ヒアリング（内容に応じ、２回～４回程度の面談を致します。面談の方法は少なくとも２回は貴社へお邪魔致します。） |
| 4 | 申請サポート |
当事務所にご依頼いただくメリット
豊富な実績を誇る行政書士が事業者様のお悩みを伺い、最適なプランをご提案します。
無理のない、伴走型支援を行います。採択後の事業化報告、その後の実行支援等、「事務作業・文書作成のスペシャリスト」行政書士の本文です。
当事務所はパワーチームを組んで対応することも可能です。案件に応じ、他士業（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士）や行政書士とも連携し、最適な計画～実行をサポートします。特に、新事業を行う上で、許認可が必要になる事もあります。
例えば、現在製造業→空いた工場でカフェを行う時には飲食店営業許可、現在造園業で空いた土地にグランピング施設→開発行為許可や旅館業許可等が必要になるケース。
こうしたことも「未然」に想定することが出来ます。
