きたごう行政書士事務所よりお知らせ

【JLOX】新しい枠「ビジネスモデル枠」創設される

前回第3回の採択発表で、その採択ボーダーライン点数や審査の厳しさから急激に申請しにくくなっているような印象の「JLOX(ライブエンタメ産業の基盤強化支援事業)」ですが、JLOXという建付けを使った、新たな「枠」が創設されるようです。

その名も「JLOX(先進的ビジネスモデルへの転換支援事業)」です。

ビジネスモデル枠 と通称呼ぶようです。

https://www.vipo.or.jp/news/36797/

事務局は俺たちのVIPO(ヴィーポ)!おかえりなさい!ずっと帰りを待ちわびていた!

※8月30日追記

「ライブエンタメ産業の先進的ビジネスモデルへの転換支援(ビジネスモデル枠)」の概要

単純にこれまでは「基盤強化支援事業」だったのが「先進的ビジネスモデルへの転換支援事業」と違いますので、なんとなく言葉の意味的にも、「ビジネスモデル枠」という、いわゆる本格的な大イベントを対象とした申請枠になるようです。

募集回数は全3回を予定しています。申請スケジュールは下記のような感じです。

ただし、第3回まで予定はされてはいますが、締め切り回が残っていても予算終了次第、公募は終了となります。

対象となるイベントは令和5年9月30日~令和6年1月31日とこれまでの通常版4回目と同じですね。

申請要件と審査基準

申請要件

① イベントの主催者が高度なデジタル技術を1つ以上取り入れた「コンテンツに関するイベント」を実施すること。

②国内で開催されるイベントは、計画上、 当該イベントによる収入が支出と比して120%以上見込まれていること (補助金を収入に計上することはできません)。
 国外で開催されるイベントは、計画上、 当該イベントによる収入が支出を上回ること(補助金を収入に計上することはできません)。

③補助対象経費が1億円を超えていること。
※ただし、補助対象経費が 5,000 万円を超えている場合、外部審査委員会の判断により認められる可能性があります。

さて、申請要件は上記3つですが、「高度なデジタル技術」というのが具体的でないだけで、他はだいぶ厳しめ要件でございます。

補助金を収入から除き、少なくとも1億円使って最低でも純然たる収入だけで1億2千万円は収入として見込むような計画でなければなりません。

ホント、ガチでマジな大型イベントですね。

「高度なデジタル技術」は審査員が判断しますのでコレっていう具体例には1例しか出されていません。

公募要領より

引用しますと、

※高度なデジタル技術の活用とは、単に取組そのものを評価するものではなく、効果的な取組を組み合わせて実施することなどを通じて、「経済価値の創出」や「顧客体験の価値向上」に繋がるような、新たな付加価値を高める取組などを想定しています。なお、要件適否の判断については、外部審査委員会が総合的に判断いたします。

公募要領より

審査員が判断する基準となる審査基準はまとめると下記の通りです

上記を応募時に「企画書」(様式自由)にまとめて応募します。

つまり企画書は見栄えだけでなく、定量的な分析を行ったり、収益計画を記載したり、収入の向上にどういった影響を与えるかを「データを用いながら」「分析」して記載した企画書が必要になりますね。

個人的に多くの事業者さんとお話をしてゆくなかでのあくまでもワタクシ個人の「お気持ち」ですが、エンタメ事業者さんは数値計画や定量的な数値を用いた説明など、そういうのめっちゃ得意である感じもします。やはりネゴシエーションと調整、ディレクションの世界で戦っておられるので、抜群のセンスと感覚が備わっているようにお見受けしております。

申請時にはGビズIDが必要

申請には今回はGビズIDを用います。

GビズIDプライムアカウントです。お間違えの無きよう。

個人事業主は即日発行が出来るようになりましたが、法人形態では1週間~10日前後かかることもあります。

実はエンタメ系の事業者出身のキタゴウ行政書士事務所に相談してみませんか?

当事務所は認定経営革新等支援機関として、皆様の事業ステージに合わせたサポートを行っております。(認定番号 107422000314)

また、元ライブ、コンサート製作スタッフだった経験もあり業界用語でお話しいただいてもだいたいはわかります(笑)

補助事業の事業計画の策定や、申請方法、採択後のサポートや実際に実行してゆく上での支援など「わからないこと」をお気軽にご相談ください。

対象地域

全国対応

サポートの流れ

  1. お問い合わせ (メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします)
  2. 予診 (30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談)
  3. ご契約 (当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。)
  4. ヒアリング(補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回~5回のヒアリングを行います)
  5. 申請サポート(事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします)

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