事業承継・引継ぎ補助金　７次公募開始と６次募集の採択発表

2023年9月17日

９月１５日、事業承継・引継ぎ補助金の６次公募採択発表、そして７次公募の募集が始まりました。

７次募集、予告というかＷEBサイトが急に新しくなりまして、急に来た感じになっちゃいましたね。

６次募集までの事務局ＷEBサイトはコチラ⇒（https://jsh.go.jp/r4h/）
７次募集からの事務局ＷEBサイトはコチラ⇒（https://jsh.go.jp/r5h/）

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６次公募採択結果

６次公募の採択結果は下記の通りです。

ただ、廃業・再チャレンジ事業は延べ数字で、実際は単独１件の併用が３６件となっており、実際は単独で申請するには向かない枠でもありますね。

経営革新事業のほうはそれぞれの枠ごとにやはり経営者交代型の数字が大きく、親族内承継や社内承継を機に、経営革新を期するモチベーションにもなっているでしょうかね。

一番申請数が多いのが今回も「専門家活用事業枠」です。

類型は「買い手支援型（Ⅰ型）」と「売り手支援型（Ⅱ型）」の二種類ということでわかる通り、これはM&Aに寄せた類型でありまして、双方に弁護士など士業から、FA業務又は仲介業務、M&AマッチングコンサルやWEBサービスの活用にも交付申請を行うことが可能です。

全てここまでだいたい採択率は６０％とホント、６割ですね。

ここまで通算は下記の通りです。

ちなみに、採択者一覧ですが、経営革新事業のみ公表となっております。

M&Aなど秘匿性の高く、センシティブな専門家活用、廃業再チャレ枠は採択者は公表されず、数字のみです。

７次公募からWEBサイトとなぜかロゴマークが変わっております。イメージカラーも。

予算区分の入れ替わりタイミングでしょうかね。

事務局ホームページより引用

■　補助対象となる事業承継の期間が「２０１７年４月１日から２０２４年４月２４日」から「補助事業完了期限日から遡ること５年の間」に変更に。ただし第７回は２０１７年４月１日から２０２４年６月３０日までが期間となる。

■　実質的な事業承継やM&Aが行われたとみなされない例が具体的に出された。（以前はフランチャイズ締結は対象外という１例だけ）

■　「業種転換」の非該当事例が明記

■　重複案件ではないことを根拠とともに疎明するようにと記載。

■　譲渡費用は経費にならないと明記

その他、細かいところや、ちょっと言い回しの変更がありました。この辺も含め、じっくり本補助事業についてはまとめてゆきたいですね。

キタゴウ行政書士事務所では、事業再構築補助金の申請において、事業規模、応募類型、課題、強みに合わせた最適な事業計画書作成のサポートを提供しています。

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事業計画書は基本的に申請者様が作成するものです。

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当事務所は、認定経営革新等支援機関として登録されております。事業者様の最適な申請、目標達成に係るアクションプランの実行や現在の事業との兼ね合いや定点観測など、じっくりと共に進んでゆく、伴走型サポートを行っております。