ものづくり補助金 17次募集開始！でも、募集は「省力化（オーダーメイド）枠」のみ！
年の瀬、御用納めも迫る中、１２月２７日 １７：００、ものづくり補助金 １７次募集の公募要領が公開となりました。
今回の募集は通常類型ではなく、今回からの新しい枠、「省力化（オーダーメイド）枠」のみでの募集になるようです。
今回の公募要領をナナメ読みしてゆきたいと思います！大事なところだけをかいつまんでゆきます。
募集期間
| １７次締切 | |
| 公募開始日 | 令和5年12月27日(水) 17時 |
| 申請開始日 | 令和6年2月13日(火) 17時 |
| 申請締切日 | 令和6年3月1日(金) 17時 |
締切日は３月１日です。約２か月の準備期間ですね。
公募要領1.0版
※注意 公募要領は予告なく変更（バージョンアップ）されることがあります。必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
補助対象事業
今回は上記画像の赤枠で囲った類型での募集のみです。
また、「17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できません」とありますので、おそらく１７次募集の採択発表前に１８次募集が始まる感じでしょうかね？
補助対象者ですが、これまでと大きく変わりません。従業員３００人以下の社会福祉法人も含まれますね。
補助対象外となる事業者
今回の対象外事業者で特筆すべきとして書かれている内容を引用します。
◼ 国の他の助成制度との重複
（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者。
すなわち、補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金若しくは委託費と同一若しくは類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く)、又は公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象となりません。
なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。
申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。
◼ 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者
※1 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構とします。）およびものづくり補助金事務局（以下、事務局とします。）にて重複受給の確認を行います。
※2 本事業の審査にあたっては、中小機構及び中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。
※3 効率的な補助金執行のため、本事業の申請・交付等に関する情報についても、中小機構及び中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有いたします。
介護保険などの診療報酬との重複や、他の補助事業（再構築や持続化、事業承継やIＴ導入）との重複はダメということです。
◼ 計画重複
他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業を申請する事業者
※1 他者の事業計画を流用したり、他者に流用されたりしないようご注意ください。
※2 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、1回目は次回公募の申請不可、2回目以降は次回と次々回の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
※3 事業計画書作成支援者が故意又は重過失により、他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業による申請を主導した場合、次回以降の公募では、当該事業計画書作成支援者が関与した申請を受け付けられない可能性がございますので、十分ご注意ください。
もちろん計画の重複・・というのは、いわゆるフルーツサンド的な感じで、事業計画が他の事業者と判で押したような、コピペの事業計画だったりする場合はもちろん禁止です。
支援者の誘いに乗ることもNGですよ。ちなみに、支援者も主導したらブラックリスト入りです。
◼ 事業の遂行（事業化状況報告を含む）に主体的でないと判断される事業者。（GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします。）
窓口とのやりとりは事業者が行うことです。認定支援機関であってもこれはダメってことでもあります。
基本要件
３～５年の計画で、給与支給総額の増加が基本的な要件です。これはいつもどおりの「年率１．５％以上の成長」「事業場内最低賃金の毎年地域別最低賃金＋３０円」です。
そして例によって付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率３％以上の上昇です。
補助額・補助率
従業員数ごとに補助金額が違うのと、補助率も変わります。また補助金額が１，５００万円を超える部分の補助率は１／３になります。
補助対象経費
さて、一番気になるのが、「どんな事業なら申請できるの？」「どんな経費に使える？」ですが、公募要領から読み解ける部分は少し私の想像も加えて考えてみようと思います。
機械装置・システム構築費ですが、オーダーメイドということで、カタログから選んではい購入。みたいな感じでは難しいのかなと。やはり自社の生産プロセスの課題や、人手不足によって生じるボトルネックなどの課題を直接解決できるような、オーダーメイドの発注であることが基本線になろうかと思います。
専門家経費にはもちろん申請サポート費用は含まれませんし、また原材料費は「使った分だけ」が対象で、その補助対象となった原材料でつくった試作品は売っちゃいけませんよ。売って利益が出たら収益納付ですよ。と、まぁ、この辺はいつも通りですね。
そして消費税等は補助対象外になります。
対象外経費として、特筆すべきは、下記の点かなと思います。
◼ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
◼ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
◼ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機・キュービクル・乗用エレベータ
事業計画の作成と審査項目・加点項目
詳しくは公募要領を読んでほしいのですが、申請については「書面審査」とそして今回から一定規模以上のものは「口頭審査」も行われます。
ざっくり要点だけ書きだしてゆこうと思います。
① １０ページ以内での作成
A4サイズで１０ページ以内での作成を求められておりますので、まぁ、使いにくいことで有名ですがWordでつくってPDFにするのが無難かなと。
② 大きく３つにわける。
その１に補助事業の具体的取組内容、その２は将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）、その３で会社全体の事業計画を記載します。
それぞれどういうことかというと、その１では、自社の課題や強みを明確にし、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明しながら工程や導入設備、新事業の内容を記載してゆくことになります。
省力化（オーダーメイド）枠の申請においては、人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載してください。
今回はこの辺の記載は必須です。
そして、ここまではこれまでのもの補助と同じような感じでもあるんですが、追加でその１に下記の項目を記載しろと公募要領にあります。
3～5 年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2 倍以上となる具体的な内容と根拠
※労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に0.1とする。
3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能であることがわかる具体的な内容と根拠
※投資回収にかかる年数については便宜的に「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。
労働生産性向上については、明確に「２倍以上」になるように計画を立案しなさいと。つまり、付加価値額の上昇については実現できても、やはり「省力化」できなければこの枠の目的とは反しますからね。
そして、設備の投資を事業期間内に回収できるような計画であることも明確化する必要があります。「無理な投資」でもなく、ちょっと思い切った感じでも回収できるような計画をあらかじめ考えてますか。ってことですね。
その２では市場規模や市場の動向、ターゲットの明確化、事業化見込みを記載します。客観的なデータを用いて、今回の事業が将来性あるぞーっていう説明をすることになります。
その３は数字です。年度ごと、どれだけの売上や営業利益が出て、付加価値額が上がり、そして給与支給総額があがりますよっていうキャッシュフロー計算書のようなものを書いてゆければとも思います。
③ 審査項目・加点項目
ここでは省力化枠のみの審査項目を見てゆこうと思います。
■システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
■人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
システム開発というかある程度のデジタル技術の導入は省力化には欠かせないとも思うのですが、まぁ、そんな感じで、システム開発はゼロ⇒１の開発もそうですが、パッケージを特注で機能追加なども良いですよとされています。
加点項目は、今回からもの補助でも「パートナーシップ構築宣言」も加点となりました。あと、追加となったのは「カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者」です。
④ 口頭審査がある
補助申請額が一定以上の場合はオンラインで口頭審査が行われるようです。
この基準ですが、公開されておらず、低いからと言って油断はできませんね。
◼ 審査内容
・ 本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。
・ その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても伺う場合があります。
審査項目が上記のような感じですので、あからさまなコンサル介入が疑われるケースも口頭審査に含まれる可能性もあるのではと踏んでます。邪推であろうかとも思いますが・・
詳しい内容や申請できそうかの可能性、ちょっと聞いてほしいなどはお気軽にお問い合わせください！
審査項目や加点項目などはまたあらためてこちらでまとめてゆこうとも思います。
申請サポートの御相談、ちょっとだけ聞いてみたいなどございましたらお気軽にお問い合わせください！
ものづくり補助金 よくある質問
Q：個人事業主だけど申請は出来る？
A：可能です。ただし、補助事業を主体的に行う必要があるため、企画だけして開発は他社に丸投げなどそういった事業は対象になりません。
Q：ホームページは作れる？
A：基本的にサービスサイトやポータルサイト、ＥＣサイト、求人サイトは制作できません。
Q：インターネット広告や会社案内パンフレットなど新サービスの広報費を計上することは出来る？
A：この補助金では広報費は対象外となっております。
Q：他社では既に導入されている設備だけど、自社にとっては新規性のある取組。これも革新的な事業として申請できる？
A：申請は出来るでしょうが、「革新的」とは他社との競争の遅れを取り戻すために行う事業ではなく、自社でも他社でも一般的でない取組について審査ポイントがあります。まずは自社の「強み」を見直してゆく事が第一です。
ものづくり補助金の申請サポート（料金について）
サポート内容について
対象地域
全国対応
サポートの流れ
- お問い合わせ （メール、またはお電話にてご連絡をお願いいたします）
- 予診 （30分 ZOOMまたはご来所の場合無料、補助金についてのご説明、お見積り、ご相談）
- ご契約 （当事務所のサポート内容、重要事項説明をさせていただきます。）
- ヒアリング（補助事業の内容、加点申請の有無、現在の事業について、など2回～5回のヒアリングを行います）
- 申請サポート（事業計画、加点申請等、申請まで伴走してサポートいたします）
ご注意点
・事務局の要請により事務局への問い合わせ、また事務局とのやり取りはお客様にご対応いただきます。
・当事務所ではお客様のGビズID取得、管理、確認を行いません。申請につきましてはお客様の端末操作により行っていただきます。オンラインまたはお伺いさせていただいて補助させていただきます。
