きたごう行政書士事務所よりお知らせ

中小企業省力化投資補助金 申請始まる<公募要領、申請の手引きまとめ>

2024年6月25日(火)予定通りに中小企業省力化投資補助金の募集がはじまりました。

この補助金はものづくり補助金の「オーダーメイド型」とは別の省力化補助金で、カタログの中から汎用的な製品を選定し、販売事業者と共同申請で行う補助金です。

6月25日、申請開始と同時に公募要領が更新され、また、申請の手引きも更新されましたのでまとめてゆきたいと思います。

今回は公募要領と手引きを機械的にまとめてゆきます。長くなりますができるだけ表などをもちいてわかりやすくまとめますので、必要なところだけ読んでいただければと思います。

公募要領のまとめ

事業の目的や用語の定義は下記のURLより公募要領をダウンロードいただき、ぜひご一読ください。

公募要領はコチラ⇒(https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

補助率および補助上限額

従業員数補助率補助上限額大幅な賃上げを行う場合の補助上限額
5人以下1/2以下200万円300万円
6~20人1/2以下500万円750万円
21人以上1/2以下1,000万円1,500万円
補助率・上限額まとめ(公募要領より)

注意点

  • 補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合、補助金は補助上限額の範囲内で交付されます。
  • 補助上限額は交付申請時点での従業員数によって決まります。

基本要件のまとめ

項目内容
基本要件カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業計画に基づくこと。
補助事業期間交付決定を受けてから実績報告を行うまでの期間。
事業計画期間交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでの期間。

労働生産性の向上目標

項目内容
目標補助事業終了後3年間で毎年、労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させること。
計算方法付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数
年平均成長率 = [(効果報告時の労働生産性 ÷ 交付申請時の労働生産性)^(効果報告回数 + 1) – 1] × 100%

賃上げの目標

項目内容
目標– (a) 事業場内最低賃金を45円以上増加させること。
– (b) 給与支給総額を6%以上増加させること。
必要条件賃金引き上げ計画を申請時に従業員に表明すること。
補足特別な事情がある場合、一人当たり賃金の増加率を用いることが認められる。
定義給与支給総額: 全従業員に支払った給与(所定内給与のみ、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金を含まない)。役員報酬等は含まない。
事業場内最低賃金: 補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金。

補助金の減額・返還

項目内容
条件目標未達成の場合、補助額が減額される可能性。
補足実績報告以降に賃金を引き下げることは認められない。正当な理由なく効果報告時点での給与支給総額や事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還が求められる場合がある。

収益納付

項目内容
条件効果報告から本事業の成果により収益が得られた場合、受領した補助金の額を上限として収益納付が必要。
免除条件効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は収益納付が免除される。

補助対象経費のまとめ

項目内容
補助対象経費省力化製品の設備投資における以下の2つが対象となる。
(1)製品本体価格
(2)導入経費
参考: (3)保守・サポートに要する費用の目安

(1)製品本体価格について

項目内容
対象– 補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)、専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費。
上限– 製品カタログに事前登録されている価格。
単価要件– 製品本体価格は単価50万円以上。
不適切行為– 補助事業者の自己負担額を減額・無償とする販売方法。<br> – 利害関係者に不当な利益を配賦する行為。
事務局の措置– 立入調査の実施。<br> – 交付決定の取消し、不正関与者の公表。

(2)導入経費について

項目内容
対象– 設置作業、運搬費、動作確認費用、マスタ設定等。
上限– 製品本体価格の2割まで。
不適切行為– 補助事業者の自己負担額を減額・無償とする販売方法。<br> – 利害関係者に不当な利益を配賦する行為。

不適切と定義される具体例

具体例内容
ポイント・クーポン等の発行・利用製品購入額を減額・無償とし、購入額を証明する証憑と実質支払額が一致しない場合。
購入額の払い戻し口座振込や現金で購入額を補助事業者に払い戻し、購入額を証明する証憑と実質支払額が一致しない場合。
特別に引き上げた価格での登録通常価格より高い価格で登録し、補助金交付を受ける場合。
資金の還流資金提供を受け、関係者間で資金を還流させるなど、偽装取引を行う場合。

補助対象外となる経費(製品本体価格)

項目内容
顧客が実質負担する費用補助事業者の売上原価に相当するもの。
無償提供品対外的に無償で提供されるもの。
リース・レンタル契約品リース・レンタル契約の省力化製品。
中古品中古品。
交付決定前に購入した製品交付決定前の購入品。
公租公課消費税。
その他中小企業庁及び中小機構並びに事務局が不適切と判断するもの。

補助対象外となる経費(導入経費)

項目内容
交付決定前・事業実施期間外の費用事前着手は認められない。
過去購入品に対する作業費用補助対象経費でない製品に対する費用。
関連のない費用設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用等。
試運転関連費用原材料費、光熱費等。
通常業務代行費用補助事業者の通常業務に対する代行作業費用。
移動交通費・宿泊費移動交通費・宿泊費。
委託・外注費委託・外注費。
顧客が実質負担する費用試作を行うための原材料費等。
金額不明確な費用交付申請時に金額が定められないもの。
無償提供品対外的に無償で提供されているもの。
申請代行費補助金申請、報告に係る申請代行費。
公租公課消費税。
その他中小企業庁及び中小機構並びに事務局が不適切と判断するもの。

本事業の補助対象経費については、明確な要件と制約が設けられており、適正な運用が求められます。特に不正行為の防止に重点が置かれいる感じですね。この補助金を活用する際には、これらのルールを遵守することが不可欠です。

補助対象事業者のまとめ

基本要件

項目内容
対象事業者日本国内で法人登記され、事業を営む中小企業等および個人事業主
要件以下の(1)、(2)、(3)のいずれかを満たすこと

(1)中小企業者(組合関連以外)

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車用タイヤ等除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下200人以下
旅館業5,000万円以下50人以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300人以下

(2)中小企業者(組合・法人関連)

組合・法人の種類要件
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合構成員の3分の2以上が特定の資本金・従業員数以下であること

(3)中小企業者等に含まれる「中小企業者」以外の法人

法人の種類要件
特定非営利活動法人(NPO法人)中小企業振興に直結し、従業員数300人以下、収益事業を行うこと
社会福祉法人所管庁の認可を受け、従業員数300人以下、収益事業の範囲内で補助事業を行うこと

みなし同一法人

項目内容
定義親会社が議決権の50%超を有する子会社等を含む同一法人とみなす
申請制限同一法人とみなされる複数の会社のうち1社のみが申請可能

みなし大企業

項目内容
定義発行済株式や出資価格の過半数以上を大企業が所有する場合など
補助対象外該当する場合は補助対象外

補助金等の重複について

項目内容
重複対象外– 過去に本事業の交付決定や取消を受けた事業者
– 中小機構の他の補助金を一定期間内に受けた事業者
– 観光庁や他の国庫及び公的制度からの二重受給の場合

留意事項

項目内容
大企業の定義中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともに基準を超える場合
特例中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が保有する場合、みなし大企業の規定を適用しない

事業実施の流れ

全体フロー

段階内容
(1)事前準備(事業計画の策定)中小企業等はカタログから省力化製品と販売事業者を選び、共同で事業計画を策定。
(2)交付申請共同事業体としての取り決めに同意し、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請。必要な決算・賃金情報は直近1年間の事業年度と直近月の値を用いる。
(3)採択通知および交付決定中小機構の審査を経て採択事業者を決定し、通知。同時に交付決定が行われる。
(4)補助事業期間交付決定日から原則12か月以内に補助事業を実施し、実績報告を提出することで終了。
(5)補助額の確定及び補助金の支払い実績報告を受けて補助額を確定し、事務局に支払請求を行うことで補助金が支払われる。
(6)効果報告期間補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告を提出。報告期間は5年間で、期限までに提出がない場合は交付決定の取消しが行われることがある。
(7)財産管理期間補助事業により取得した資産は法定耐用年数を経過するまで適切に管理する必要がある。

各段階の詳細

段階詳細
事前準備公募要領を熟読し、カタログから製品と販売事業者を選定、事業計画を共同で策定。
交付申請公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請。
採択通知・交付決定審査を経て採択され、交付決定の通知を受ける。
補助事業期間交付決定日から原則12か月以内に補助事業を完了し、実績報告を提出。
補助額確定・支払い実績報告に基づき補助額が確定し、補助金が支払われる。
効果報告期間毎年度4月から6月までに効果報告を提出し、報告期間は5年間。
財産管理期間法定耐用年数を経過するまで取得資産の適切な管理を行う。

事業計画

ここからは6月25日に公開された「申請の手引き」もあわせてまとめてゆきますね。

申請の手引きはコチラ⇒(https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guide.pdf

事業計画の策定

項目内容
概要カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で労働生産性の向上目標及び補助対象要件を満たす事業計画を策定。
手順中小企業等と販売事業者が共同で事業計画を策定し、応募・交付申請を行う。

労働生産性の向上目標の要件

項目内容
計画労働生産性の向上計画を策定し、応募・交付申請で3年分の計画数値を申請。
期間補助事業終了後毎年3年間
目標労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させること

人手不足の確認

項目内容
条件①直近1ヶ月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている
条件②整理解雇に依らない離職・退職で従業員数が前年度比で5%以上減少
条件③採用活動を行い求人を掲載したが充足しなかった
提出書類– 条件①: 【指定様式】時間外労働時間<br> – 条件②: 【指定様式】従業員減少の確認用<br> – 条件③: 求人募集したことを証明する書類
その他条件に該当しない場合、省力化の必要性を具体的かつ合理的に説明

省力化を進めるための事業計画

項目内容
導入製品の使用方法使用者、使用場所、使用時間、使用目的を説明
抽出できる時間・人員の使途①業容維持 ②従業員の負担軽減 ③新規受注・業容拡大 ④その他から選択し、具体的に説明
省力化の効果販売事業者は【指定様式】省力化効果判定シートをダウンロードし、必要事項を入力して応募・交付申請時に添付

賃金引き上げ目標

項目内容
目標(a)事業場内最低賃金を45円以上増加
目標(b)給与支給総額を6%以上増加
計画両方の目標を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定し、従業員に表明
給与支給総額全従業員に支払った給与(所定内給与のみ、賞与及び役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金を含まない)
提出書類– 最低賃金者の賃金台帳<br> – 全従業員の賃金台帳

保険への加入

項目内容
概要補助額が500万円以上の場合、保険又は共済への加入が必須。
条件火災等による取得財産の損失に備えた保険金額が補助額以上のもの
提出書類実績報告提出時に保険・共済への加入を示す書類

事業計画の概要まとめ

項目内容
事前準備中小企業等はカタログから省力化製品を選び、販売事業者と共同で事業計画を策定。
労働生産性向上目標補助事業終了後毎年3年間で年平均成長率3.0%以上の向上を目指す。
人手不足の確認平均残業時間、従業員数の減少、求人充足の不達成などで確認し、書類を提出。
省力化の説明使用方法、抽出できる時間・人員の使途、期待される効果を具体的に説明。
賃金引き上げ目標最低賃金45円以上増加、給与支給総額6%以上増加の計画を策定し、従業員に表明。
保険加入補助額500万円以上の場合、火災等による損失に備えた保険への加入が必須。

応募・交付申請に関するまとめ

応募・交付申請の概要

項目内容
実施主体中小企業等と販売事業者が共同で実施
申請方法中小企業等は申請マイページ、販売事業者は販売事業者ポータルを使用し、申請システムを通じて事務局へ申請

事前準備

項目内容
1. 事業計画の策定– 中小企業等はカタログから省力化製品と販売事業者を選定
– 販売事業者と共同で事業計画を策定
2. gBizIDプライムの取得– gBizIDプライムの取得が必要
– 中小企業等は事前に登録を済ませ、ID・パスワードを準備
– gBizID HP: gBizIDプライム
3. 必要情報・書類の取得– 応募・交付申請に必要な情報や書類を確認し、事前に準備

提出書類

全事業者共通
書類ファイル形式備考
【指定様式】従業員名簿(中小企業判定用)Excel
財務諸表(前期・前々期の賃借対照表、損益計算書)PDF
【指定様式】省力化効果判定シート(販売事業者が添付)Excel
法人・個人事業主
書類ファイル形式備考
履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)PDF
確定申告書の控え第一表(直近1期分)PDF
法人税の納税証明書(その2)(直近3期分)PDF
所得税の納税証明書(その2)(直近1期分)PDF
【指定様式】役員名簿Excel
【指定様式】株主・出資者名簿Excel
人手不足
書類ファイル形式備考
【指定様式】時間外労働時間Excel, PDF, JPEG, PNG
【指定様式】従業員減少の確認用Excel, PDF, JPEG, PNG
求人募集したことを証明する書類Excel, PDF, JPEG, PNG現在掲載しているまたは直近1年以内に掲載していたもの
大幅な賃上げ対象者
書類ファイル形式備考
最低賃金者の賃金台帳PDF

採択における要件

補助対象事業の要件

要件内容
1. 業種の合致導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
2. 製品価格の制限カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。製品本体の交付申請額を超えて製品本体を販売、購入することはできない。自費での追加経費は認められる。
3. 労働生産性向上目標労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
4. 賃上げ目標(補助上限額の引き上げを行う場合)賃上げの目標を設定し、計画を従業員に表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
5. 適用範囲の制限省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。
6. 事業計画の合理性労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
7. 従業員解雇の制限効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
8. 保険への加入(補助額が500万円以上の場合)保険への加入を行うこと。
9. gBizIDプライムの取得gBizIDプライムを取得していること。

補助対象外となる事業

条件内容
1. 業種・業務プロセス外の用途登録された業種・業務プロセス以外の用途に供するもの。
2. 労働を伴わない事業不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等。
3. 賃貸事業建築又は購入した施設・設備を自ら占有せず、第三者に長期間賃貸させる事業。
4. 1次産業農業・林業・漁業を主とする事業。
5. 従業員解雇を主とする事業主として従業員の解雇を通じて労働生産性を向上させる事業。
6. 省力化効果のない事業既存製品の置き換えで省力化効果が得られない事業。
7. 公序良俗に反する事業
8. 法令違反の恐れがある事業消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
9. 風俗営業等風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業。
10. 暴力団関係暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業。
11. 虚偽の内容申請時に虚偽の内容を含む事業。
12. その他不適切な事業制度趣旨・公募要領にそぐわない事業。

補助対象事業者の要件

要件内容
1. 人手不足の確認人手不足の状態にあることが確認できること。
2. 最低賃金の遵守全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
3. 風俗営業等の制限風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者ではないこと。
4. 労働関係法令違反の無過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
5. 法人または個人定義に記載の法人又は個人であること。
6. 補助金等の重複の無補助金等の重複に該当しないこと。
7. 要件の遵守事業が要件に合致していること。
8. 規定の遵守規定事項を遵守すること。
9. 販売事業者の責任製品の納入やサポートに責任を持ち、規定事項を遵守すること。

補助事業の実施に当たっての遵守事項

(1)手続きについて

項目内容
①情報入力と書類提出必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
②情報の正確性登録する情報及びメールアドレスは虚偽なく正確に提供し、変更が生じた場合は速やかに情報変更の手続きを行うこと。
③理解と説明中小企業等・販売事業者が本事業の公募要領・交付規程等を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行うこと。

(2)情報提供等への同意・協力について

項目内容
①効果報告補助事業終了後5年間の効果報告を行うこと。
②調査協力採否にかかわらず調査への協力を了承し、事業の成果の発表や事例集の作成に協力すること。
③情報の利用提出情報の利用目的に同意すること。
– 審査、選考、事業管理のため
– 実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析のため
– 統計データ作成・公表のため
– 各種事業に関するお知らせのため
– 法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のため
④情報の開示採択された場合、法人番号や会社名、所在地等の登記情報を指定サイトや地方公共団体に開示することに同意すること。
⑤データ利活用ポリシー中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに同意すること。

(3)不正対策について

項目内容
①虚偽・不正の禁止虚偽や不正が発覚した場合、交付決定の取消しとなることに同意すること。
②立入調査への協力立入調査等への協力を要請された場合、協力しない場合は交付決定の取消しや補助金返還となることに同意すること。
③係争・トラブルの責任補助事業遂行における係争やトラブルは事務局では責を負わず、当事者間で解決すること。

(4)事業の遂行について

項目内容
①交付申請の主体性交付申請は中小企業等自らが主体となって行うこと。
②事業手続きの完了補助事業期間中に、省力化製品の契約、納入、検収、支払及び実績報告の提出等の全ての手続きを完了させること。
③効果報告の提出効果報告期間において、省力化製品の生産性向上や省力化効果を報告し、決算や従業員の雇用状況・賃金の状況に関する事項を報告すること。

審査の着眼点

本事業への採択は、要件を満たしているかどうかに加えて、以下の要素も考慮して判断されます。

(1)省力化の効果

  • 説明が合理的か: 事業計画に記載された省力化の効果が、論理的で分かりやすく説明されているか。
  • 労働生産性の向上: 省力化への投資によって、仕事の効率が大幅に向上することが期待できるか。
  • 新しい取り組み: 省力化によって生まれた時間やリソースを使って、新しい活動や高付加価値業務(※)にシフトする予定があるか。

※高付加価値業務:例えば、今までできなかった新しいサービスを提供したり、より質の高い仕事を行ったりすること。

(2)賃上げの取り組み

  • 賃上げの積極性: 大幅な賃上げ(※)による補助上限額の引き上げを含め、積極的に賃金を上げる計画があるか、またはその予定があるか。

※大幅な賃上げ:給料を大幅に上げること。

まとめ

特に注意が必要なのは「人手不足の証明」が必要という点と、労働生産性の計算にもあります。あとは不正対策がもちろん厳格ですし、販売事業者も申請者もその点はしっかりと適正な補助事業をこころがけるようにはしておきたいところです。

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