令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要から見る補助金
１２月１３日、経済産業省のホームページに令和元年度補正予算の概要が公開されました。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/
令和元年度の補正予算でどうやら補助金は例年通り行われそうです。
しかしながら様々な要件やらなにやら色々注意しなければいけない事がありそうです。
現段階ではこれ以上の情報はないと思うので、上記をまとめてゆきたいと思います。
中小企業生産性革命推進事業
生産性向上は引き続きのテーマとなっています。
ただし、事業目的を引用しますと
当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上 げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
経済産業省関係令和元年度補正予算案PR資料より
積極的な賃上げ、被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に採択
つまり、賃上げ加点ですね。
しかし、昨年までは賃上げは１％に取り組む事業者でしたが、次は違うようです。
引用します。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋ 30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げ が困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。
これまでの賃上げの要件はあくまで「加点」でありましたが、上記を読むとどうやら「申請要件」ということです。
つまり、「給与支給額が年率1.5％以上向上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上」でないと、ものづくり補助金に申請すらできません。
（持続化補助金、ＩＴ補助金は加点とのことですが）
しかも、要件が未遂であった場合、補助金を返還しなさいと言っています。
厳格化です。
やはり財政審でボコボコにされたツケは回ってきているようです。
やはり国の政策である「働き方改革」の成果をあげるという目論みもあるのでしょうかね。
事業目的にもしっかりとかいてありますので、そういう意図でしょう。
中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の 適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に 対応することが必要です。
成果目標も厳格化
これまでは付加価値額年率３％、経常利益１％の上昇を３～５年計画で。といった成果目標でしたが、これも厳格化されています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年以内 に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％ 以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支 援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年以内に、補 助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。
経常利益の上昇がなくなり、給与支給額が要件となります。
国としては達成している事業者が６５％以上になるようにしたいそうです。
先ほど書きましたが、未達の事業者は補助金一部返還となります。
申請・審査体制も変化
運営金を独立行政法人中小企業基盤整備機構に交付し、そこから民間団体（中央会など？）に定額補助、そこから事業者に補助金が交付されるシステムとなります。
これによって、どうなるの？ですが、こう書いてあります。
・ 通年公募、複数の締切で都合の良いタイミングで申請が可能に。
これまでは決まったタイミングでそこに合わせて申請、採択、事業開始でした。
結構、機械を入れるのって時間がかかるのでタイミングが合わずに補助金の利用を断念している事業者さんが多かったですが、今度はある程度予見し準備バッチリで申請できるようになります。
そして、今年平成３０年度補正２次募集でオンライン申請が実装されましたが、新しくなるようで、Ｊグランツでの申請となるようです。
今年の８月に開発状況の資料が出ていましたね。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190822jinzai04.pdf
これによると、補助金開始は４月から？という話になりますが、、果たして・・
そして、新たに
・ 過去三年で同じ補助金を採択された事業者は減点
減点措置も導入されるとのこと。
まとめ
以上をまとめるとこういうことです。
- 基金として通年公募が可能に
- 給与支給額年率１．５％以上の向上、最低賃金地域基準より＋３０円が申請要件。未遂なら補助金返還
- 付加価値額３年で９％向上。
- 被用者保険に取り組む企業は加点？
- 過去３年、同じ補助金採択者は減点
補助金に関して大きな変更が加えられます。
またオンライン申請のＪグランツ導入により申請方式も変わると思われます。
ＩＴリテラシーの向上など早めに取り組んでおいたほうがいいですね。
結局、公募は４月からになるのでしょうか・・・？
油断していると２月から例年通りに始まるので引き続き動向を注視していきます！
