きたごう行政書士事務所よりお知らせ

日本財団の助成金について

経済産業省関連の「補助金」(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金など)に関して、社会福祉法人や一般社団法人は対象外となる事が多いです。

注:NPO法人の一部事業は「ものづくり補助金」の対象となる場合もあります。

理由は、まず、社会福祉法人や一般社団などは「もうけを目的としない」団体であるため、当該事業者の事業は補助金の「日本経済の屋台骨となる中小企業の経営力の向上、生産性の向上に資する」目的には合致しないわけです。

もうひとつの理由としては、厚生労働省から手厚い助成金の支援や地方公共団体からの支援がうけられる点、そして融資においても優遇措置もあり、社会福祉の観点からも、経済産業省の予算を使うより、そうした目的に合致した助成を受けたほうがよいという意味合いからです。

税金も優遇されていますので、会社が元気→雇用の創出や事業の拡大→法人税や所得税の税収アップという話にはつながらないということもありますね。

公益財団法人 日本財団とは

とはいえ、社会福祉法人など社会貢献を主たる目的とする団体も、「お金」は必要です。

経営が立ち行かなると、利用者にも多大な影響が出ますし、地方公共団体にも大きな影響が及びます。

もちろん、負担軽減のための助成金を厚生労働省の「社会福祉施設の整備・助成制度」において支援しておりますし、地方公共団体独自にもそうした支援措置があります。

それでも、様々な事業費や通常の運営、サービス向上のためにも、支援措置が十分でないこともあるかと思います。

公益事業に対し、助成を行う民間団体として代表格が「公益財団法人 日本財団」です。

こちら耳にしたこともあるのではないでしょうか。

公益財団法人 日本財団(以下、日本財団)は、ボートレース(競艇)の収益金をもとに、海洋船舶事業の支援や、公共福祉事業の支援を行う団体です。( https://www.nippon-foundation.or.jp/

具体的にどんな支援措置が?

上記のサイトに、「助成について」とページがあるので、そちらのページもご参照いただきたいのですが、「2020年の助成金申請ガイド」から以下に抜粋します。

こちらの通常募集は締切となっております!

参考事例としてご覧ください!

■ 応募申請はオンライン

  googleフォームからの申請になるようです。

  CANPANへの登録の必要がなくなる(CANPANについては後述します。)

■ 対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体

※「社会福祉、教育、文化などの事業」について、任意団体(ボランティア団体など)からの申請は2020年4月以降に募集します。

■ 対象事業

助成する事業の中で優先順位があるようです。

支援の柱( https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/09/grant_application_programs_common_01.pdf )というものがあり、こちらに沿って支援されるようです。

■ 上限金額、補助率

1.海や船に関する事業

財団・社団・社福・NPO法人

助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率 :80%以内

任意団体(ボランティア団体など)

助成金額:上限200万円
補助率  :80%以内

2.社会福祉、教育、文化などの事業

財団・社団・社福・NPO法人

助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率 :80%以内

任意団体(ボランティア団体など)

募集なし(4月以降)

決定時の事業費総額・助成金額は1万円未満切捨てとします。

※「社会福祉、教育、文化などの事業」において、任意団体(ボランティア団体など)からの申請は2020年4月以降に募集します。

2020年4月以降、こちらの通常募集の内、任意団体からの申請をうけつけるとのことです。

今年も10月以降募集があるかもしれません。

CANPANについて

日本財団が運営する、公益事業のコミュニティサイトです。

こちらに、日本財団に関わらず基金や、助成事業の情報が掲載されています。

https://fields.canpan.info/grant/

助成事業の申請に関しては

例の顔の入った福祉車両の助成もあります。

日本財団にお問い合わせください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/faq/support

こちらに関して当事務所ではコーディネートからお手伝いいたします。