スタートアップに有利？ものづくり補助金
２０２０年 実施予定の「ものづくり補助金」ですが、これまでは補助事業の「実施の体制」とか「経営状態」もっといえば積み重ねた「強み」「無形の財産」が重要で、そういった事は申請書記入においてこれからも重要だと思います。
今年のものづくり補助金の加点項目
今年は加点項目にちょっと様子の違う事が書いてありました。
② 加点要件
一 成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
二 政策加点：小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）
三 災害加点：昨年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
四 賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点）、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合
※複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は４点となる。
強調してみましたが、政策加点の欄です。
■ 小規模事業者
■ 創業・第二創業後間もない企業（５年以内）
これまでは、小規模事業者は補助率が2/3になるというある意味では加点措置が設けられておりましたが、「創業間もない企業」が加点となるのは初です。
これまでの審査でいわれていたこと
これまでは、冒頭で言った通り、
審査の中で、事業を行う上での体制や協力関係などチェックされていると言われ、体制が整っていない個人事業主や創業したての会社などはなかなか採択されないと言われていました。
今回は、創業間もない企業は加点です。
実施体制よりも「生産性向上」の計画や「実現可能性」があれば良いという事なんでしょうか。
裏をかえせば、創業時からちゃんとした体制を整えている事業者はさらに優先的な採択があるのではないかと感じます。
加点項目ではありませんが
体制や労働生産性の向上を目指すうえで、指針となりそうなのが「経営力向上計画」です。
申請書類は数枚程度で少ないですが、
申請書類に沿って、自社の強みや課題を明確化することができ、また数値化する事で今後の展開もロジカルになります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
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