きたごう行政書士事務所よりお知らせ

「持続化給付金」など続報

2020年4月13日

きたごう行政書士事務所です。

昨日、緊急事態宣言が7都府県に出されまして、夜間のお店やライブハウスなど自粛を強く要請されました。

それに伴い、かねてより噂の「持続化給付金」の創設について、また補助金などの話、それから各種、「 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 」として公開されました。

詳しくは更新されたコチラ( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf )または、内閣府の資料( https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/shiryo_01.pdf )をご覧ください。

※持続化給付金について 最新情報はコチラ(4/13更新)

持続化給付金 続報

念のために。

こちらの給付金は詳細がまだ未定です。令和2年補正予算が成立次第公開となります。

応募方法などはまだ何も決まっていませんので、ご留意ください。

現在、公表されている情報として

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】

前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

申請などは商工会議所や商工会が頑張って助けてくれると、総理が昨日仰っていましたが、これ、商工会議所や商工会はビックリしているでしょうね~

申請方式は煩雑になるでしょうか。本日の日経新聞には、懸念する内容が載っていました。

家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑(日経新聞) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786820X00C20A4EA1000/

こちら詳細が出たら随時、お知らせします。

「ものづくり補助金」など特別枠創設

令和元年度補正予算で実施されている「中小企業生産性革命事業」ですが、その3補助金に特別枠(700億円)が令和2年度補正予算で創設されるようです。

3補助金「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の事です。

特別枠では、以下のような特例が設けられます。

① ものづくり補助金:補助率を1/2から2/3へ引上げ

② 持続化補助金:補助上限を50万円から100万円へ引上げ

③ IT導入補助金:補助率を1/2から2/3へ引上げ

と、なります。ただし、特別枠に入るには要件が必要です。

【申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

特別枠があるからといって今今の資金調達には不向きですし、アフターコロナを見据えた前向きな事業計画が必要ですね。

今すぐの資金調達には不向きという点はワタクシのnoteをご覧ください。(無料記事です) https://note.com/kitagoh1982/n/n72670f3f6054

そのほか

資金繰り対策

・ 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金 繰り支援(中小・小規模事業者への実質無利子化含む)の継続(財 務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府)

・ 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化(経済 産業省)

・ 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換(財務 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府)

・ 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充(経済産業省)

・ 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができ る制度の創設(経済産業省、金融庁)

・ 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利 子融資の実施(経済産業省)

・ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充(厚生労働省、内閣府)

・ 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の 拡充(農林水産省、内閣府)

・ 中堅外食事業者資金融通円滑化対策(農林水産省)

・ 中小食品流通事業者の信用力強化(債務保証事業)(農林水産省)

・ 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等(国土 交通省、財務省)

・ 民間金融機関への要請 16に際し、事業者の貸出し後の返済能力の 変化を適時適切に捉えた対応の徹底(金融庁、農林水産省)

・ 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化(金融庁、農 林水産省)

・ 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供(金融庁)

・ 資金繰り支援対策の周知広報の徹底(金融庁、財務省、農林水産 省、経済産業省)

・ 信用情報に関する柔軟な取扱いの要請(金融庁)

・ 有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い(金融庁)

・ 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設 置(金融庁)

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向 け経営相談体制強化事業(経済産業省)

・ 地域企業再起支援事業(経済産業省)

・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援(経済産業省)

・ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(経済産業省)

・ 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体 制整備(経済産業省、内閣府)

・ 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予(税制措置(後述) と同様の対応)(厚生労働省)

・ 賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払 23 い猶予など柔軟な措置の検討要請 の周知(国土交通省)

・ 旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な 運用(国土交通省)

内閣府: 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~

生活に困っている世帯や個人への支援

・ 生活に困っている世帯に対する新たな給付金(生活支援臨時給付 金(仮称))(総務省)

・ 子育て世帯への臨時特別給付金(内閣府)

・ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 財政支援(厚生労働省)

・ 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除(厚生労働省)

・ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続(厚生労働省)

・ 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充(厚生労働省)

・ 奨学金や授業料の減免を通じた支援(文部科学省)

・ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施(厚生労働省)

・ セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援(国土 交通省)

・ 自殺リスクの高まりに対応するためのSNS相談事業等の拡充 (厚生労働省)

・ 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充(内閣府)

・ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実(法務省)

・ 消費生活センター等における相談体制の強化(消費者庁)

上記に関しまして、内閣府の資料より引用したものになります。

引き続き情報収集・勉強してまいりますが、当事務所ではご対応できない、ご相談をお受けできないものもございます。予めご了承ください。