令和2年度第2次補正予算案が閣議決定。事業者支援は拡充される？

2020年5月28日

２０２０年５月２７日。令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました。

既に報道されている通り、事業者支援としては「家賃給付」や「持続化給付金の予算」などが盛り込まれております。

経済産業省が公開した経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案の概要資料を見てゆきたいと思います。

Contents

金融支援

■　日本政策金融公庫、商工中金への出資で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続実施

■　民間金融機関を通じた金融支援（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象 )

■　⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫等及び商⼯組合中央⾦庫が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給

最後はわかりにくいですが、ＰＲ資料には事業イメージとしてわかりやすく記載されております。

あとは、中堅・大企業への支援もあるようです。

こちら、報道にあったような「雑所得・給与所得などの区分では対象とならなかったフリーランスへの対象拡大」や「性風俗関連への対象拡大」は明記されておりません。

予算が底をつきそうとの報道もあったとおり、１か月弱で１２０万社が申請していますので、まずは予算確保といったところでしょうか。

上記の対象拡大は、予算案には盛り込まれておりませんが、検討はされていると思います。予算委員会で審議になるのではないでしょうか・・・？

こちらは、緊急事態宣言が先日、解除されましたが当初の予定より延長されたことも踏まえ、テナントを借りている事業者さんにとっては家賃が大きな負担となっていますので、それを国が一定額まで保証しますという給付金です。

事業案としては以下の通りです。

経済産業省はまだ、「中小企業生産性革命推進事業」と言っていますが、財務省では「持続化補助金等の拡大」と略されていますね(;^_^A

つまり財務省の言う通り、先日のお話でも書きました２２日に「事業再開支援パッケージ」がリリースされ、その予算です。

ただ予算規模が１，０００億円とかなり高額（例年の３補助金１年分の予算に匹敵）ですので、事業再開支援パッケージのみではなく、補助金自体、大きな予算増額となるのではないでしょうか。

その他

■　経営相談体制の強化

■　感染症対策関連物資⽣産設備補助事業

　　感染症対策関連物資生産設備補助事業とは、マスクや抗体検査キットを清算する事業者には補助金が出るというものです。

補正予算が国会で可決後となりますが、それがいつかは確答はできません・・

早ければ来月半ばであるとは思いますが、持続化給付金の対象拡大などこの予算案に明記されていないものは、つまるところまだ「検討中」ということだと思いますので、これは報道や梶山大臣、安倍総理の発信を待つしかないですね・・・