きたごう行政書士事務所よりお知らせ

副業・兼業補助金

経産省の令和4年補正予算で注目されたのは、これまでの補助事業の継続のほか、挑戦を後押しする基盤の整備ということで、「副業」や「兼業」をしやすくするような制度改革についても予算が充てられることになりました。

経済産業省関係