きたごう行政書士事務所よりお知らせ

先端設備等導入計画

先日、令和4年度第二次補正予算が国会で可決しましたが、そこに「先端設備等導入計画」の延長についての項目はみつけられませんでした。

このままですと、中小企業の投資に際して、固定資産税が3年間の間、1/2~全額免除となるこの制 ...