ものづくり補助金

おはようございます。
久しぶりの更新となってしまいました・・・
スパムに悩まされていまして・・・

また雪の予報です。

勘弁してほしいっす。

昨日は行政書士試験の合格発表日でしたね。

思い出すのは自分が合格した時。

ダメもとで開いてみたら合格していたという奇跡が起きた日でもありました。

この勉強の経験は結果がどうであれ、自信にしていいと思います。

ほんと。マジで。

 

 

今日から2月ですね。

今日はものづくり補助金についてちょっと書こうかなと思います。

採択率は年平均してだいたい40%弱で、比較的、補助金の中では採択されやすい補助金かなと思います。

尚、今年の予算規模は1000億と言われていて、1000万の補助金でいうと1万社が採択されるでしょうとか言われております。

基本的に、企業の設備投資に支払われる補助金で、その貰える範囲は厳しくなっております。おそらく、パソコンを導入しようと思っても通らないと思います。

やる事業に必要な特殊な設備投資に補助が出るという感覚でしょうか。

で、条件なんですが、成果目標として、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指すとあり、問題のその成果とは、具体的に規定されておりまして、

「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることと、あります。つまり、申請書にはこの目標が達成できますよーと具体的に書いてある企業でないと採択されません。

 

 

で、肝心の補助内容です。

1、企業間データ活用型

補助上限額1,000万/社 補助率2/3

これは複数の中小企業などが連携して何か事業をやるときに、補助しますよーという、国が大好きな連携に対して出す補助です。

2、一般型

補助上限額1,000万円 補助率1/2

いわゆるこれがベーシックなやつです。補助率が1/2と半分です。

つまり満額の1000万貰おうと思ったら2000万の設備投資が必要です。

この補助金が採択されたら融資しますよーという金融機関も多いと思います。

ちなみに経営革新計画を承認されていて要件を満たすと、補助率が2/3となります。

3、小規模型

補助上限額500万円 補助率 小規模事業者2/3 その他1/2

ポイントは試作開発にも補助が出るという補助金です。小規模事業者には2/3補助が出るというのもポイントです。

以上がものづくり補助金の概要です。

詳しい補助対象経費などがリリースされたらまたお知らせしますね。

そういえば3000万円の補助がなくなりましたね。

補助金申請の具体的な申請書の書き方などは是非、お問い合わせください(CM)

 

ちゃっかり最後にCMまで盛り込んで今日は無駄話でない話を書きました。

 

 

もっと詳しく書きたいのですが、長くなると冗長になってしまいますしね。

では、雪にも負けず。

本日もよろしくお願い致します!

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法定相続情報証明制度について

HPの更新が久しぶりになってしまいました。。
スパム対策に苦慮しておりまして、
やむを得ずエントリを取り消した記事もあるんですよね・・。
ひとつひとつ手作業でコメント非承認しているんですが、
大変です。

さて、久しぶりの更新のタイトルは「法定相続情報証明制度について」です。
これは内容自体は今年の5月リリースなので今更なんですが、
周知のつもりで記事をエントリします。

この制度は相続登記を促進するために、法務省が新設した制度で、
煩雑な被相続人の預金口座の払い戻しや登記の手続きを、簡単にしようという狙いがあって、
一定の書類を集めることで、登記官から「一覧図」の写しを交付してもらうことが出来、
其れを使って簡単に手続きできるようにしようという制度です。

具体的には、
相続発生後、申出人(法定相続人または代理人)が以下の書類を収集します。
1、亡くなられた方(被相続人)の戸除籍謄本
2、亡くなられた方(被相続人)の住民票の除票
3、相続人全員の戸籍謄抄本
4、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類
ここまでが確実に必要な書類で、必要に応じて、
5、(一覧図に相続人の住所を記載する場合)各相続人の住民票記載事項証明書(住民票の写し)
6、(代理人が手続する場合)・委任状・(親戚が代理人の場合)親族関係であることがわかる戸籍謄本・(資格者が代理する場合)資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等
7、2の書類が取得できない場合 被相続人の戸籍の附票
以上の書類を揃えます。
次に、亡くなられた方及び戸籍の記載から判明する法定相続人を一覧にした図を作成します。
作成例は法務局ホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html)に掲載されています。

そして、申出書に記入し、登記所へ提出します。
修正等なければ、登記官が一覧図の写しを交付してくれます。

この写しで何ができるかというと、
金融機関においては(すべてというわけではない)、これで預金の払い戻しをしてくれ、
相続登記にもこの写しがあれば膨大な量の戸籍の謄本などがいらなくなります。

法定相続人の範囲や、申請のお問い合わせなどいつでもお待ちしております!

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小規模企業経営力向上事業費補助金など

どうも、長田です。

最近すっきりしない天気が続きますね。

中小企業支援についてのお話です。

 

「小規模企業経営力向上事業費補助金」のお話です。

そもそも小規模企業とはどういう企業かと言いますと、

中小企業基本法によりますと、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう。と、されております。

そんな小規模企業者に向けての補助金です。

 

具体的にどういった補助金かと申しますと、

「小規模企業」が「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する制度となっていまして、補助される金額は費用の2/3(上限50万円)と、なっております。

 

これは申請書に加えて事業計画書が必要で、金額など違うところも多いですが、中小企業の経営革新計画の承認申請に似ているところもあります。(ちなみに、本補助金は経営革新計画の承認を受けた企業は対象外となっております。)

 

それからこの申請書の提出先なんですが、地元の商工会議所となっておりまして、コンセプトとしては、地元の商工会議所の支援を受けながら申請する補助金ということになりますね。

 

商工会がやるんじゃ行政書士はあんまり出番がないんじゃないのかなと思いますが、そうとも言えず、事業計画書の作成(もちろん商工会にアドバイスをいただきながらですが)、申請書の作成などお忙しい小規模事業者の代わりに作成することができます。

 

この補助金の申請期限は6月30日までです。

 

またこうした情報を、頻繁にこちらでアップできればと思っております。

 

いつでもご相談お待ちしております。

 

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中小企業海外市場開拓支援事業について

こんにちは。

GW皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。

今日は静岡県の中でのお話になります。

 

静岡県では中小企業の支援を色々行っておりまして、

経営革新や各種補助金など様々な制度があるのですが、

一昔前にグローバル化の波が押し寄せ、

現在でも、海外に販路を求める企業が後を絶たないと言われております。

 

とはいっても、中小企業にとってはチャンスである反面リスクも大きいですし、

準備からいざ進出まで期間もお金もかかります。

プロジェクトの立ち上げに至るまでにもハードルは多いように思います。

 

そんな中小企業の海外進出の最初のスタートラインに立つべくの補助金が静岡県にあります。

それが、中小企業海外市場開拓支援事業です。

端的に説明する文章を引用しますと、「海外市場開拓支援事業は、海外市場への展開にむけて、静岡県内中小企業者に対し海外の展示会出展、販売促進、市場調査等の経費の一部を補助するものです。」という制度です。

つまり、海外に進出しようと考えている、実際に海外の市場調査をしたい。

でも、費用がかかる。困った。と、いうときに、補助してあげるから、やってきなさいよーと、簡単に言ってしまえばこんな制度です。

 

どんなものが対象かというと、

①海外見本市出展

②海外向け販売促進媒体作成

③海外特許出願

④海外市場調査

⑤海外認証取得申請

の、いずれかにかかった費用が対象となります。

 

支援額は上限50万円で、かかった経費の1/2です。

 

当然ですが、必ず採択されるといったわけではなく、

審査会がありまして、審査の結果、交付が決まります。

申請書のクオリティが求められますね。

行政書士としての本分です。

 

きたごう行政書士事務所では、お客様のご希望に添えるよう、

全力でサポートさせていただきます!

 

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当事務所の中小企業支援業務について

おはようございます。

連休前のひと踏ん張りの一週間の最初です。

晴天でよかったです。

 

さて、タイトルの件。

当事務所では中小企業様の支援を行っております。

一口に中小企業支援といっても何やってるの?と思われると思いますので、

少し具体的に説明できれば良いかなと思います。

 

行政書士の本分は「許認可」と「書類作成」でございます。

つまり会社設立や各種許認可(宅建業許可や建設業許可など)が本来業務といわれるものであり、

設立やら許認可をとったらハイサヨナラなんてこともよくあります。

当事務所では、中小企業支援を行っております、他行政書士様に倣い、本来業務にとどまらず、

関連する様々な諸問題をともに解決してゆく行政書士でありたいと思っております。

具体的には、

・公的融資、補助金・助成金申請の情報提供、申請。

・外国人労働者の在留証明関係

・知的資産経営の導入支援

・事業承継の相談

・企業法務(定款作成、契約書作成など)

 

ざっと箇条書きにしてまいりましたが、

企業様の定点に合わせて企業様の経営スタイルに合わせて様々な支援を行って行ければと思っております。

例えば、会社が軌道に乗ってきた。業務拡大をしたい。

というご要望には、

・新規事業の許認可

・公的融資や補助金の申請

を中心に、ニーズにあわせ、お客様の要望に寄り添ってひとつひとつ解決してゆくと同時に、

包括的に、企業法務も含めたサポートができればと存じます。

また、一方で会社が過渡期になってきている、新機軸を打ち出したい。

というご要望には

・経営革新の支援(経営革新の認定申請)

・知的資産経営の導入支援

を提案させていただくこともございます。

経営革新とは、新しいモノ・サービスを展開してゆく中で、都道府県ごとに認定を受け、販路開拓・資金等から援助したもらうという制度で、

詳しくは中小企業庁のHP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/)をご参照いただきたいのですが、ご相談を承りましたら、さらに詳しくご説明させていただきます。

また、知的資産経営とは、経済産業省のHPから引用しますと「「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。」

と、されています。

当事務所では、さらに具体的に、かつ実践的にサポートできればと存じます。

ちなみに「知的資産」とは「知的財産」とは別物と考えていただけたらと思います。

 

 

以上のように、行政書士は企業の様々なスタイルに合わせて、

「企業に寄り添った中小企業支援」

が、可能です。

また、他士業とのネットワークを駆使して、行政書士では対応できないことも他士業の先生方と協力してサポートさせていただくことも可能です。

 

ご相談はお気軽にどうぞ。

参考:経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html)、中小企業庁HP(http://www.chusho.meti.go.jp/)

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農地法許可申請について

おはようございます。

週末ですね。生憎の曇りです。雨が降らないことを祈ります。

 

すっかり春になり、桜も散って、いよいよ田植えの時期が近づいてきました。

そんなわけで、本日は農地法のお話をしようと思います。

 

農地法の許可申請には大きくざっくり分けて3つあります。

各種農地法の条文から3条許可、4条許可、5条許可とあります。

説明しますと、

農地法3条許可とは、農地を農地として転用(所有権移転(売買・贈与・交換等)、賃貸借等の権利設定)したいときに許可を受けることになります。

農地法4条許可とは、農地を農地以外に転用して使用したい(所有者本人)場合に受ける許可です。

農地法5条許可とは、農地を買ったり借りたりする人が農地以外に転用して使用したいときに受ける許可です。

 

そもそも、農地ってどういう土地かと申しますと、

「耕作の目的に供される土地」と定義されており、登記簿上でなく土地の現況が農地なら農地法の適用を受けることになります。

 

それぞれ詳しく解説します。

まず、3条許可ですが、、、

農地を農地として使用するために必要な許可であり、相続や時効取得なんかはこの許可が不要となっております。

ちなみに、要件がありまして、

脱サラして農家を始めたい。だから農地を買うために3条許可を取りたい。と思ってもなかなか許可は下りません。

要件として、「下限面積」の要件があります。

これは「既に経営している農地の面積+新たに耕作する面積」が各農業委員会の下限面積と同じかあるいは上回っていないと許可がおりません。

さらに、「営農のための能力があるか」技術・労働力・機械が取得する土地と既に持っている土地を全部、効率的に利用できるだけのスキルが備わっているかというのも許可基準となります。これを「全部効率利用要件」といいます。

農作業従事日数が年間150日以上確保できるか、また地域との調和がとれているかという要件もあります。

三年三作という暗黙の了解もあり、これは三年間はきっちり農家をやってくださいね~という要件も課されるケースもあります。

ですので、既に農家をやられている方が新たに農地を取得するためのケースが多いです。

 

4条・5条許可です。

まず、農地を宅地などに転用することは様々な条件をクリアする必要があります。

まずは、立地基準です。

農地にも区分がありまして、4種類に分けられます。

①「農用地区域内農地」いわゆる青地と呼ばれる農地です。これは原則転用の許可は下りません。

②「第一種農地」こちらも原則不許可です。農家分家などでまれに許可が下りる場合もあります。

③「第二種農地」1種と3種の中間農地です。農地転用はケースバイケースです。

④「第三種農地」こちらは市街化の度合いが高い区域内にある農地です。こちらは原則として許可されます。

 

たとえ、農地が第二種農地に当たるとしても、

市街化調整区域にある場合は「都市計画法」や「建築基準法」に抵触する場合は転用の許可が下りないことがあります。

接道要件など、十分に確認することが必要です。

 

ちなみに、市街化調整区域内の農地では「許可申請」ですが、市街化区域内の農地の転用は「届出」で済むようになっております。

 

ご覧いただきましたが、農地転用は様々な要件があり、また各自治体の農業委員会ごとに要件があったりするので

注意が必要です。

農地転用のご相談はお気軽に!

 

*本日の記事に関しまして、沼津市農業委員会事務局 坂本琢哉様 作成のレジュメを参考・出典にさせていただきました。

 

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平成29年度

随分お久しぶりの投稿になってしまいました。

おはようございます。新年度ですね。

今年度もよろしくお願い致します。

さて、きたごう行政書士事務所では、本年度の新たな取り組みと致しまして

中小企業支援、それと空き家対策協力の業務を行ってまいります。

通常の行政書士業務に加え、補助金等のアドバイスや事業計画書作成など中小企業の様々なニーズにお応えするべく、

邁進してまいりますので今後ともよろしくお願い致します。

また、全国の地方自治体にとって喫緊の課題である空き家の問題に、官民共同で行う「空き家対策協力隊」に参加をし、

相続等の分野から当該諸問題を解決するべく行動してまいります。

ご相談はいつでも承ります。

お気軽にどうぞ。

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29年度スローガン

しばらく更新していませんでした・・・

失礼いたしました。

 

おはようございます。

きたごう行政書士事務所 長田です。

ここのところ暖かくなったり寒くなったりと着実に体にダメージを与える気候が続いていますが、体調管理には気を付けたいものです。

 

年度末ですね。

平成29年度。きたごう行政書士事務所のスローガンは

「Planning」種まきです。

地域に信頼され、地域の役に立てる行政書士を目指すべく、自己研鑽など努力を惜しまず

一年間邁進してゆこうと思っております。

まずは、行政書士が何ができるのか。そうしたことから広く広報できればと思っております。

 

では、本日も宜しくお願い致します。

 

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本日も宜しくお願い致します

こんにちは!

今日はとても冷え込みますが、風邪などお体には十分お気を付けください。

季節の変わり目、年度末。花粉症と、いろいろバタバタしがちになりますが、

ご自愛ください。

 

農地を農地として所有権移転(売買・贈与・交換等)したい場合にも

農地法の許可が必要です。

農地法3条を根拠としているので、「3条許可」とも言われます。

これにも要件がありまして、すでに農地として経営している面積+新たに耕作する農地の面積が下限を下回っていないか。

営農のための能力が備わっているかなどいくつかの要件が許可基準として必要となります。

農地を農地として買いたい、売りたい。

是非、ご相談ください。

 

今週は平日、事務所におります。

 

それでは、よろしくお願い致します。

 

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今週もよろしくお願いします

おはようございます。

花粉症が早くも私の花を総攻撃してきております。

今年は辛い春になりそうです。。。

 

さて、本日は静岡へ研修のため終日留守に致します。

生憎のお天気らしく、どうやら雨男発動といったところですが、

その分、花粉の飛散量は減りそうですので不幸中の幸いでしょうか。

 

今週は本日と明日の午前中、事務所を空けてしまいますが、

水曜日から通常通り、事務所におります。

ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にどうぞ。

 

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