新年度のご挨拶

本日より新年度です。

平成30年度もお世話になりました。

引き続き平成31年度、令和元年度もよろしくお願い致します。

補助金業務を中心に企業の味方

暮らしの中の「困った」を解決する町民市民密着の行政書士を目指して参ります。

平成31年4月1日

きたごう行政書士事務所 代表 長田怜也

事業承継補助金は4/12から

中小企業庁から事業承継補助金の予告が出ました。

リーフレットが公開されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.pdf

昨年と同じくⅠ型は後継者育成タイプ、Ⅱ型はM&Aタイプの補助金ですね。

事業承継後に経営革新を行う事が条件で、

Ⅰ型は補助上限が200万円、Ⅱ型は600万円です。

詳しい補助率などはリーフレットを参照ください。

で、事務局HPに公募要綱を公開しますとありますが、

まだHPないじゃん。っていうことで、このリーフレットベースでまとめてみたいと思います。

事業承継補助金

■ 公募期間 平成31年4月12日(金)~新元号元年5月31日(金)19:00まで

■ 補助上限 Ⅰ型 200万円または150万円 Ⅱ型 600万円または450万円

■ 補助率 (小規模型)2/3 (その他)1/2

■ 補助対象者 Ⅰ型 ・日本国内で事業を営む中小企業

               ・地域経済に貢献していること

               ・承継者が、以下の条件をみたすもの

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

            Ⅱ型 ・被承継者と、承継者が日本国内で事業を営む中小企業

                ・地域経済に貢献していること

                ・承継者が事業を行っていない場合、以下の条件を満たすこと

                 経営経験がある

                 同業種に関する知識などがある

                 創業・承継に関する研修を受けたもの

■ 補助対象経費 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費など

■ 特色    事業の廃止などを行う場合、補助上限額が上乗せされる。

ちなみに、

2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
が、最低条件となります。

代替わりやM&Aなどで経営が変わることを契機に経営を革新しようとする動きに合わせた補助金です。

事業承継は1日にしてならずですが、本補助金を有効に使って、
事業承継を進めてゆく方向性を示してもよいのかもしれません。

お問い合わせはお気軽にどうぞ。
きたごう行政書士事務所長田怜也

補助金の加点要素などまとめ

一昨日は補助金の現在状況をまとめました。

補助金情報のまとめはコチラ

今日は補助金の周辺の制度、加点項目などをまとめてみたいと思います。

☆経営革新計画

■ 実施主体 各都道府県で実施

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点、補助率アップ

■ 概要    新商品のアイデア、生産性向上など中小企業の取組を、税制、補助金などでサポートする制度

■ その他   3~5年計画で付加価値額、経常利益の向上を目指す

☆経営力向上計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    認定支援機関の支援を受けて、経営力の向上に取り組む中小企業を税制、融資などの面でサポート

■ その他   A類型、B類型とある

☆先端設備等導入計画

■ 実施主体 中小企業庁、経済産業局

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    生産性向上特別措置法に基づき、生産性向上のための先端設備等を導入する企業を税制面などで助成

■ その他   市区町村の認定を得る必要がある

☆地域経済牽引事業計画

■ 実施主体 経済産業省、都道府県

■ メリット   税制優遇、ものづくり補助金など補助金の加点

■ 概要    地域の未来投資に対し、成長性の高い分野に取り組む企業を助成

■ その他   市区町村の認定を得て、国が認定する

上記4つが代表的な制度です。

その他、各都道府県単位で助成が受けられる制度もあるので

様々な施策をお考えの企業は情報をこまめにチェックして、

取り組んでいきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

補助金情報まとめ 平成31年3月21日現在

さて、3月もいよいよ終盤という事で、今朝は主だった補助金のスケジュール感をまとめてみたいと思います。

☆ものづくり補助金

■ 公募中(平成31年5月8日まで)

■補助上限(一般型 1,000万円 小規模型 500万円)

■補助率 (原則1/2、一定の要件で2/3)

■概要 主に設備投資の為の補助金

■詳細 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm

☆小規模事業者持続化補助金

■ 平成31年3月中公募開始?

■ 補助上限 50万円

■ 補助率 2/3

■ 概要 販促費などにも使える、小規模事業者のための補助金

☆IT導入補助金

■ 平成31年5月中公募開始?(連休明け?)

■ 補助上限 450万円

■ 補助率 1/2

■ 概要 ITツールの導入を行う為の補助金

■ 詳細 https://www.it-hojo.jp/

☆事業承継補助金

■ 平成31年5月中公募開始?

■ 補助上限 200万円?

■ 補助率 1/2?

■ 概要 事業承継を円滑に進め、また新たな取組を推進する補助金

☆地域創造的起業補助金(創業補助金)

■ 平成31年4月~5月中公募開始?

■ 補助上限 最大200万円?

■ 補助率 1/2(一定要件で2/3)?

■ 概要 地域の支援を得て、創業する企業に向けての補助金

■ 詳細 http://www.cs-kigyou.jp/

まず、経済産業省系、中小企業系の補助金の現在までの情報をまとめてみました。

創業補助金以外は、まず実施されることは間違いないので、問題はいつはじまるか。です。

だいたい、4月末か、GW明けに公募が始まるものと予想します。

補助金の春ですね。

全部に公募というわけにもいかないので、企業の一番適した補助金を選択してゆきたいものです。

☆軽減税率対策補助金

■ 公募中 (平成31年9月30日まで)

■ 補助上限 

■ 補助率 

■ 概要 消費増税にかかる、軽減税率導入に向けた補助金

■ 詳細 http://kzt-hojo.jp/

☆BCP補助金(東京都のみ)

■ 概要 今年は大阪でも実施?

☆省エネ補助金

■ 平成31年5月~6月公募?

■ 補助上限 未定

■ 補助率 1/4、1/3、1/2

■ 概要 省エネ自動車の購入にも使える環境省系の補助金

上記3つも問い合わせが多い補助金です。

BCPに関しては、各都道府県で取組が違うので、各都道府県ごとにチェックが必要です。

補助金情報をとりあえず、まとめてみました。

月一回くらい、こうやってまとめておきたいですね。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

海外ビジネス戦略推進支援補助金は難関?

昨日のうちに小規模事業者持続化補助金が出るかなーとか思っていたのですが

公募ははじまりませんでしたね。

今日は祝日なのでないとして、早くて明日ですかね。

小規模事業者持続化補助金について、

使い勝手の良い補助金と常々お伝えしておりますが、

決して「採択されやすい補助金」というわけではありません。

去年は50%越えの採択率が出たと思いますが、

それまでは、採択率が兎に角低くて、難関補助金の一つでした。

難関補助金と言えば、海外出店系の補助金も難関です。

海外出店系の補助金というのは

例えば、中小機構が出した、海外ビジネス戦略推進支援です。

こちら100万円の補助金ですが、応募者殺到という話を聞いたことがあります。

かなり狭き門になったのではないでしょうか。

狭き門と言えば、今年のIT導入補助金は狭き門です。

多分、昨年の反省を活かして予算減額、補助上限率アップになったため、

採択には難関審査をくぐりぬけてゆく必要がありそうです。

IT導入補助金も割と使い勝手が良い補助金ですよね。

今年からホームページ作成には使えなくなりましたが、

例えば、物流のラインを一元管理するシステム導入や

もっと言えば、飲食店の外国人対策の自動翻訳機なんかにも使えそうです。

様々、シーンに合わせた補助金の活用を考えていきたいものです。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

平成31年当初補助金ではどんな補助金が?

さて、今年は10連休や改元、選挙もあるため、

補助金のスケジュール感がちょっと変わってきておりますね。

ものづくり補助金の一次締切なんかはあんまり関係ありませんが、

特に平成31年度当初予算で実施される補助金は去年より連休を意識した感じになりそうですね。

さて、31年度予算が衆議院通過しましたが、

31年度当初予算と言えば注目の補助金、キャッシュレス補助金ですよね。

どんなものかはふたを開けてみないとわかりせんが、

キャッシュレスの機器を導入した企業(飲食店、小売店など?)に、補助が出るとかそういう感じでしょうか。

財務省の平成31年度予算のポイントを読むと、

消費税増税からの社会保障やキャッシュレス、観光についてのことが書かれております。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf

その中に、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元 2798億円

と、あるので、なんらかの施策があるのは間違いありません。

話はそれますが、この「地方創生」の項目に創業補助金は入ってきますかね。

こういった情報をもとに補助金の予想を立てるのは正直、皮算用ですが楽しいです(笑)

追記:キャッシュレス補助金の事務局公募がはじまっておりました。

    これで行われるのは確実ですね。

また、情報が出次第、随時おしらせできればと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

小規模事業者持続化補助金のサポートについて

さて、今週か来週あたりから

小規模事業者持続化補助金

の公募が始まります。

■補助率 2/3

■補助上限額 50万円

広報費や販促費などにも使える汎用性の高い補助金となっております。

当事務所でもこちらの補助金のサポートをいたしております。

・着手金 3万円

・成功報酬 満額50万円の場合 7万円

着手金は応相談です。

今年はIT導入補助金でHP制作が出来なくなりました。

こちらの補助金でHp制作を検討されてはいかがでしょうか。

お気軽にお問い合わせください!!

ものづくり補助金 よくある質問

今日は良い天気です。青空に富士山が良く映えます。

 特別出演でうちの犬。毎朝、散歩のついでに写真撮っています。

 さて、ものづくり補助金で、「うちの会社は対象になるの?」というお問い合わせをよく伺います。

そんななかで、よくある質問をまとめてみました。

 Q1、どんな会社が対象になるの?

A1、まずは、「中小企業者」が対象です。中小企業者とは

こちらです。

また、財団法人、一般社団法人、医療法人などは対象となりません。

 Q2、特定非営利活動法人は対象?

A2、いわゆるNPO法人も対象ですが、

   ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
   ・従業員数が中小企業者(上記アの「その他の業種」)の範囲に当てはまること。  

という、条件があります。

 Q3.試作品を作りたい

A3、小規模型のみ、試作品開発は補助対象となります。

   また、テスト販売の為にクラウドファンディングに掲載することも可能です。   

ただし、収益納付の対象となる場合があります。

 Q4、対象経費は?

A4、詳しいことは、公募要綱をご参照ください!

   機械装置費や専門家経費、運搬費など事業の遂行に必要な経費が対象となります。   

基本的に、「設備投資」の補助金です!

 なお、支払いは「銀行振込」のみとなっております。ご注意ください。 4つのよくある質問を掲載してみました。

また、何かわからない事があればお気軽にお問い合わせくださいね! 

きたごう行政書士事務所

長田怜也

今年の創業補助金はあるのか?

さて、31年度は地域創造的起業補助金はあるのかないのかですね。

多分、あるんじゃないかなと期待をよせつつ、

創業補助金のお話をしようかなと思います。

去年ベースでのお話です。

■補助上限金額 

 ・外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内

 ・外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

■補助率

 1/2

■要件

 ・事業完了までに1名以上の新たな従業員を雇用すること(補助事業の遂行のため)

 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がある。

概要はこんな感じです。

つまり、補助事業を行う為に1人以上の従業員を雇い入れなくてはなりません。

また、去年ベースですが、補助金の公募以降に設立する企業対象です。

前はそんなこともなかったのですが、去年からそうなっております。

また、対象事業を抜粋しますと、

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。 

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 

(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

つまり、補助金でよくある「新規性」「革新性」のあるビジネスモデルであること、

資金調達が見込める事業であること

が条件となっております。

地域創造的起業補助金に関しても他の補助金と考え方は同じですが、

自社の「強み」といった部分は不透明です。

その分、競合調査を十分にして、「新規性」をアピールしておかなければなりません。

おそらく、今年も4月末か5月の連休明けからスタートするものと思われます。

起業をお考えの方、是非、こちらの補助金を利用してはいかがでしょうか。

きたごう行政書士事務所

長田怜也

BCPについて

BCPについて国の方針が出ています。

中小企業庁ですね。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/31.2.26bousaigensai.pdf?fbclid=IwAR0uqvgQtDJyU3Q3LJ3_94u9bsKQ11vKrHAbtT6NaU8yp3X1Apo4CDf3V_o

こちらのプレゼンテーションを見ていただきたいのですが、

平成31年夏以降に、計画策定に向けたワークショップの開催

専門家によるハンズオン支援

を行うとのことです。

計画認定を受けた企業は補助金の優先採択、

税制優遇などの措置をうけられるとのこと。

内部統制もそうですが、BCPも東日本大震災以降、国の取組として

行われるようになってまいりました。

考え方自体は以前からあったのですが、もっとこういう取組が広がればいいなと思います。

東京都などでは、BCP補助金を独自に取り入れている自治体もあります。

国でも補助金を取り入れてくれればよいのになぁと思いますが、

どうなんでしょうかね。

31年当初予算はどんな感じになるのでしょうか。

ものづくり補助金の企業間データ型や創業補助金は通年通り入ってきて欲しいものですが、

こうして中小企業庁でBCPに関する政策が出たという事は、

何かしらの支援策が制定されるかもしれませんね。

こうしたことは注視してゆきたいと思います。

省エネ、BCP、内部統制など、

中小企業支援にはまだまだ奥が深いです。

これからも勉強欠かさず、やっていければなと思います。

きたごう行政書士事務所

長田怜也